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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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（中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税引き上げが今後の経済に与える影響への懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇による食料品価格の値上げに対して、消費者の節約志向と低価格志向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。
株主還元の方針については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)配当性向100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元に取り組むこととしました。また、より多くの株主様に一定の株式数を中長期的に保有して頂くことを目的として、株主優待制度を一部変更(拡充)しております。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は134億1千9百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は7億8千万円(前年同期比40.2％増)、経常利益は10億6百万円(前年同期比27.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、6億9千7百万円(前年同期比32.6％増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は前年並みでしたが、2024年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は57億5千6百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は33億3千5百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
③精麦については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は36億2千1百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
(飼料)
出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は6億7千6百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
(その他)
受取保管料の増加などにより、売上高は2千9百万円(前年同期比21.6％増)となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は446億4千8百万円となり、前連結会計年度末比7億4千7百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は94億6千1百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用が増加し、借入金、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
純資産合計は351億8千7百万円となり、前連結会計年度末比7億4千8百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は132億5千1百万円となり、前連結会計年度末比6億8千万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億2千6百万円の収入(前年同期は20億9千2百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の支出(前年同期は3億1千4百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千1百万円の支出(前年同期は6億6千2百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
下半期におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月1日から5銘柄平均で4.6％引き下げられたことから、7月10日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
なお、2025年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2025年2月12日に公表しました業績予想から変更ありませんが、原料価格と製品価格の動向等により今後の業績に重要な変更が予想される場合には、適時適切に開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
10,373,448 |
10,254,370 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,999,012 |
3,752,863 |
|
有価証券 |
2,261,500 |
3,062,500 |
|
商品及び製品 |
1,367,008 |
1,291,977 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,385,240 |
4,282,234 |
|
その他 |
157,062 |
144,559 |
|
貸倒引当金 |
△2,014 |
△2,030 |
|
流動資産合計 |
23,541,258 |
22,786,475 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,948,372 |
1,987,626 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,316,393 |
1,629,472 |
|
土地 |
6,752,608 |
6,752,234 |
|
その他（純額） |
196,492 |
481,979 |
|
有形固定資産合計 |
10,213,867 |
10,851,312 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
329,040 |
303,134 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,210,321 |
10,609,841 |
|
その他 |
161,829 |
158,210 |
|
貸倒引当金 |
△60,168 |
△60,138 |
|
投資その他の資産合計 |
11,311,983 |
10,707,914 |
|
固定資産合計 |
21,854,891 |
21,862,361 |
|
資産合計 |
45,396,149 |
44,648,837 |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
1,403,462 |
1,617,005 |
|
短期借入金 |
1,444,940 |
1,424,940 |
|
未払法人税等 |
373,318 |
333,931 |
|
役員賞与引当金 |
8,200 |
8,292 |
|
その他 |
981,025 |
1,161,188 |
|
流動負債合計 |
4,210,946 |
4,545,357 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,841,069 |
1,599,497 |
|
退職給付に係る負債 |
18,953 |
19,359 |
|
役員株式給付引当金 |
69,381 |
69,917 |
|
その他 |
3,319,537 |
3,227,338 |
|
固定負債合計 |
5,248,942 |
4,916,112 |
|
負債合計 |
9,459,888 |
9,461,470 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,805,266 |
2,805,266 |
|
資本剰余金 |
2,766,740 |
2,766,740 |
|
利益剰余金 |
25,918,604 |
25,648,048 |
|
自己株式 |
△2,076,696 |
△2,070,345 |
|
株主資本合計 |
29,413,916 |
29,149,710 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,491,357 |
6,005,677 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,491,357 |
6,005,677 |
|
非支配株主持分 |
30,986 |
31,978 |
|
純資産合計 |
35,936,260 |
35,187,366 |
|
負債純資産合計 |
45,396,149 |
44,648,837 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
13,366,390 |
13,419,169 |
|
売上原価 |
10,897,667 |
10,712,643 |
|
売上総利益 |
2,468,723 |
2,706,526 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,911,910 |
1,925,924 |
|
営業利益 |
556,812 |
780,601 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
445 |
8,843 |
|
受取配当金 |
183,044 |
200,915 |
|
固定資産賃貸料 |
28,432 |
15,791 |
|
その他 |
41,260 |
30,143 |
|
営業外収益合計 |
253,183 |
255,694 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,496 |
18,880 |
|
設備賃貸費用 |
8,403 |
7,337 |
|
その他 |
1,509 |
3,233 |
|
営業外費用合計 |
17,409 |
29,451 |
|
経常利益 |
792,587 |
1,006,845 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
199 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
55,425 |
|
特別利益合計 |
－ |
55,624 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,145 |
5,894 |
|
減損損失 |
373 |
373 |
|
特別損失合計 |
3,519 |
6,268 |
|
税金等調整前中間純利益 |
789,068 |
1,056,201 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
244,173 |
343,471 |
|
法人税等調整額 |
16,966 |
13,756 |
|
法人税等合計 |
261,140 |
357,227 |
|
中間純利益 |
527,927 |
698,973 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1,700 |
991 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
526,226 |
697,981 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
527,927 |
698,973 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,121,687 |
△485,680 |
|
その他の包括利益合計 |
1,121,687 |
△485,680 |
|
中間包括利益 |
1,649,615 |
213,293 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,647,914 |
212,301 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1,700 |
991 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
789,068 |
1,056,201 |
|
減価償却費 |
321,944 |
332,333 |
|
減損損失 |
373 |
373 |
|
のれん償却額 |
8,809 |
8,809 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△120 |
△13 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△183,490 |
△209,759 |
|
支払利息 |
7,496 |
18,880 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11,743 |
92 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,347 |
406 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
7,288 |
6,872 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
35,330 |
246,149 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
548,328 |
1,178,036 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
402,687 |
213,542 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
3,145 |
5,694 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△55,425 |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
121,562 |
132,089 |
|
その他 |
107,524 |
57,840 |
|
小計 |
2,156,858 |
2,992,124 |
|
利息及び配当金の受取額 |
183,645 |
209,914 |
|
利息の支払額 |
△7,576 |
△19,259 |
|
法人税等の支払額 |
△240,332 |
△356,418 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,092,593 |
2,826,360 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△47,819 |
△49,026 |
|
定期預金の払戻による収入 |
46,618 |
47,819 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△280,212 |
△966,400 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
240 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△32,924 |
△5,300 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△199 |
△201 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
68,675 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△300 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
110 |
|
その他 |
90 |
634 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△314,447 |
△903,749 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△4,000 |
△4,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△15,887 |
△13,644 |
|
長期借入れによる収入 |
490,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△731,470 |
△257,572 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△14 |
|
配当金の支払額 |
△401,351 |
△965,941 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△662,708 |
△1,241,172 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
873 |
△724 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,116,311 |
680,714 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,534,677 |
12,570,520 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
11,650,988 |
13,251,235 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当中間連結会計期間末214,119千円、333,000株であります。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当中間連結会計期間において、「繰延税金負債」が83,081千円、「法人税等調整額」が8,488千円増加し、「繰延税金資産」が2,711千円、「その他有価証券評価差額金」が77,304千円減少しております。