○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概要

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続している一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等による影響、消費者の衛生意識への高まり等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては、牛めし業態17店舗、鮨業態３店舗、海外・その他業態４店舗（うちＦＣ１店舗）の合計24店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態３店舗については撤退し、海外・その他業態３店舗についてＦＣ契約の解除をおこない、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,383店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外22店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,120店舗、とんかつ業態195店舗、鮨業態20店舗、海外・その他の業態48店舗となっております。

　新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装１店舗、一部改装72店舗の合計73店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

　また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。

　商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」等の新商品の販売をいたしました。

　これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。

　まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比116.6％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比26.0％増の431億64百万円となりました。

　エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の35.2％から37.2％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の64.4％から60.6％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.2％から67.2％と改善いたしました。

　以上の結果、営業利益は前年同期比620.1％増の9億65百万円、経常利益は前年同期比269.6％増の11億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億29百万円増の５億54百万円となりました。

　なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,066億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億33百万円増加いたしました。このうち、流動資産は345億44百万円となり、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億76百万円増加いたしました。また、固定資産は721億43百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億57百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は607億82百万円となり、未払法人税等、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は459億６百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から43.0％となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　国内経済環境は、景気の回復基調が継続しているものの、不安定な国際環境により、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境下の中、今後も食のインフラとしての責務を果たすべく、新商品の販売等の販売促進活動の強化、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、業容の拡大を目指してまいります。同時に、コスト構造改革を推し進め、収益向上を図ってまいります。

　令和８年３月期の連結業績予想数値につきましては、本日公表（令和７年８月12日）の「令和８年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上