○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、概ね穏やかな回復基調となりました。一方で、主要国における通商政策の影響をはじめとした世界経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目を迎えました。

北米及び欧州市場での需要減少の影響を受けた工機事業は苦戦を強いられましたが、市場保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連は国内・海外ともに引き続き堅調に推移し前年同期比増収を達成、また昨年度実施した大型買収案件が貢献したＣＵＳＰＡ事業も同大幅増収となりました。

一方で人的資本への投資増加や各種コストの継続的な上昇、特に一部システム改修関連費用を当第１四半期で計上したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期比17.3％増加しました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高179億45百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益７億98百万円（同0.8％減少）、経常利益８億49百万円（同4.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億74百万円（同9.1％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。

セグメントの前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（国内営業本部）

国内営業本部は、自動車保有台数の増加と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。商品別ではバッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルター、輸入車消耗部品などの主力商品の販売が好調を維持し前年を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格や物流費の高騰などによるコスト上昇や一部顧客での苦戦がありましたが、PB商品の販売が進み堅調に推移しました。

その結果、売上高は77億46百万円となり、前年同期比6.8％の増収となりました。依然、人手不足やコスト増が続いていますが、物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めて対応してまいります。また取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化に取り組んでまいります。

 

（海外営業本部）

海外営業本部は、円安の追い風による旺盛な受注もあり販売は順調に推移しております。中東ではインド・パキスタン紛争の影響で一部顧客向け売上遅延が発生したため前年同期比で減少しましたが、アジア、欧米においては好調に推移しており海外営業本部全体としては四半期ベースで前年を上回る結果となりました。海外連結グループ会社ではシンガポール、北米は順調に推移、タイの現地法人は好調で連結業績に大きく貢献しました。

その結果、売上高は65億15百万円となり、前年同期比3.9％の増収となりました。当四半期は未だ米国関税政策の影響は受けていませんが、先行きは不透明で予断を許さない状況であり、イラン・イスラエル戦争の影響も懸念されます。このような状況下、顧客と更に密なコミュニケーションを図り、情報収集に努め、状況に応じて迅速に対応してまいります。

 

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・農機・産業車輌メーカー向け部品販売を行っておりますが、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、昨年より主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にあります。一部の顧客においては景気回復の兆しもあり、増産を期待すると共に我々も新しい市場や商材の開拓を継続しております。

その結果、売上高は18億83百万円となり、前年同期比11.6％の減収となりました。不透明な経済環境が続く見通しではありますが、既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。また開発・品質管理機能の更なる強化を通じ「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

 

 

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、自動車カスタマイズ及びモータースポーツパーツの販売を主軸に事業を展開しております。カスタマイズ市場全体としては、従来からの愛好層を中心に一定の需要は維持されたものの、自動車保安基準改定の影響や不透明な新車納期により、一部製品カテゴリにおいて需要の大きな減少が見られました。また、円安傾向が継続したことで、モータースポーツギア製品を中心に輸入コスト高騰の影響も継続しており、加えて、物流コストの上昇傾向も続いておりますが、業務効率化などを積極的に進め営業利益は増加しました。子会社化した株式会社ブリッツとの協業を通じて、連結収益増を目指す体制の構築を開始しております。

その結果、売上高は17億99百万円となり、前年同期比77.2％の増収となりました。今後も、市場環境への迅速な対応を進めてまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は452億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億17百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が356億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億28百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の18億22百万円の増加によるものです。

固定資産は96億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億10百万円の減少となりました。

負債の部では、流動負債が130億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億90百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の４億８百万円の減少、短期借入金の24億41百万円の増加、及び未払法人税等の４億55百万円の減少によるものです。

固定負債は51億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億３百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の４億83百万円の減少によるものです。

純資産合計は270億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は59.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日発表時のものからの修正はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。