○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、エネルギー価格を含めた物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。

　まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量工事が完了し、供用を開始しております。

　M＆Aグロースについては、株式会社フレンドサニタリーにおいてスポット案件における前期からの反動減があったほか、遠州砕石株式会社においても、前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが無かったことから減収となりました。また、最終処分場における戦略的M＆Aの一環として、2025年４月に千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社を子会社化しました。これにより、関東エリアにおける事業エリアの拡大が実現しております。なお、大平興産株式会社は当第１四半期連結会計期間末日（2025年６月30日）をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,704百万円(前年同期比1.3％増）、営業利益は1,151百万円(同0.9％減)、経常利益は1,116百万円(同2.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円(同3.7％減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　廃棄物処分事業

　最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加しました。また、中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は2,186百万円(同4.4％増)となり、セグメント利益は1,360百万円(同8.9％増)となりました。

②　収集運搬事業

　産業廃棄物においては、取引先に対する価格転嫁を進めたものの、大口案件の減少等により、受託量は前期に比べ減少しました。一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少した一方で、株式会社ミダックライナーにおいて飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は463百万円(同2.5％減)となり、セグメント利益は101百万円(同24.9％減)となりました。

③　仲介管理事業

　大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は41百万円(同23.4％増)となり、セグメント利益は29百万円(同21.1％増)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,503百万円等によるものであります。また、固定資産は24,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,089百万円増加しました。これは主に、のれんの増加額2,495百万円、建設仮勘定の増加額1,739百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は、33,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,507百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少額396百万円等によるものであります。

　また、固定負債は13,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,459百万円増加しました。これは主に、最終処分場維持管理引当金の増加額3,387百万円、特別修繕引当金の増加額1,166百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、17,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,190百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益697百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額310百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日付の「2025年３月期 決算短信」にて公表しました連結業績予想から修正はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日  至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△286,217千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日  至2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△325,006千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　大平興産株式会社

事業の内容　産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬

（２）企業結合を行った主な理由

大平興産株式会社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になるため。

（３）企業結合日

2025年４月14日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,562,109千円

なお、のれんの金額は、当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。