○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢やウクライナ侵攻の長期化といった国際情勢不安、中国経済の減速に加え、米国の通商政策の動向に注視が必要な状況にあり、先行きの不透明な状況が続いています。

当社グループにおきましては、販売面では、自動車関連は国内自動車生産が依然低調で中国での販売低迷の影響も継続、半導体関連は需要回復が先送りしているものの、トラック架装関連需要の堅調継続や化成品部門およびパウダー製品における放熱向け商品の販売増などに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、加工製品、関連事業が大きく改善し、箔、粉末製品も前年同期を上回る利益となりました。アルミナ・化成品、地金や板、押出製品においてアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響があったものの、販売価格の改定効果もあり、営業利益は前年同期より増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損の影響により前年同期と比べ減少しました。

　　連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント別業績　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　各セグメント別の概況は次のとおりです。

［アルミナ・化成品、地金］

化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けなどの販売が前年同期を上回り、化学品では無機塩化物の販売が鈍化しているものの、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売面での影響に加え販売価格の改定効果もあり、営業利益は前年同期を上回りました。

メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内の自動車生産は依然として低調で、海外は中国が販売減であったものの、米国は堅調継続、タイが前年同期を上回る販売となり、インドは昨年に操業開始の拠点が本格稼働となり販売が増加したことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期より増加しました。採算面では、二次合金部門における販売面の影響が有った一方で、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の405億63百万円に比べ28億73百万円（7.1％）増の434億36百万円となりました。営業利益は前年同期の38億49百万円から４億76百万円（12.4％）減の33億73百万円となりました。

 

［板、押出製品］

軽圧事業グループにおきましては、板部門は、回復基調に向かっていた半導体製造装置向けの販売が鈍化しているものの、リチウムイオン電池ケース向け板材が好調であったこと、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、販売面での影響に加え加工賃の改定効果が寄与したものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

　押出部門は、半導体製造装置向けなどで前年同期を下回る販売となったものの、トラック架装向けは堅調な販売が継続しており、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、加工賃の改定効果があったものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の241億53百万円に比べ24億82百万円（10.3％）増の266億35百万円となりました。営業利益は前年同期の６億32百万円から16百万円（2.5％）減の６億16百万円となりました。

 

［加工製品、関連事業］

　輸送機器事業グループのトラック架装は、販売面では堅調な需要環境が続いていることに加え、販売価格改定の効果発現により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では材料価格軟化の影響もあり、前年同期より改善が進みました。

　自動車部品事業グループにおきましては、販売面では、国内において新規案件の上市に加え昨年の自動車減産による影響からの回復があり、海外での中国市場における低迷は継続しているものの、全体として売上高は前年同期を上回りました。採算面では増販、品種構成の改善、固定費削減の効果もあり、前年同期より改善しました。

　エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠点増設や老朽化による建て替え需要の継続に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗・厨房向け中小型物件の需要が継続しており、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があるものの売上高は前年同期を上回りました。クリーンルーム分野では半導体関連向けクリーンルームの需要が一部で落ち着きが見られるものの、売上高は前年同期を上回りました。この結果、営業利益も前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の373億58百万円に比べ18億42百万円（4.9％）増の392億円となりました。営業損益は前年同期の11億25百万円の損失から９億95百万円改善し１億30百万円の損失となりました。

 

［箔、粉末製品］

箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は調整局面が続いていた車載用で需要増となり、医薬包材向け加工箔は国内が前年同期を下回ったものの海外での販売品種構成の影響もあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの需要好調により前年同期を上回りました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けが国内は自動車生産低調の影響で前年同期を下回ったものの海外での販売好調が続いていることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

日用品部門は、コンシューマー向けはアルミホイルなどの食品向けやハウスケア商品での販売価格改定による値上げ効果を減販影響が上回りました。パッケージ用品向けは冷凍食品向けや紙容器の販売堅調と原材料価格高騰による販売価格改定で前年同期を上回ったものの、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の265億48百万円に比べ12億74百万円（4.8％）増の278億22百万円となりました。営業利益は前年同期の18億２百万円から３億80百万円（21.1％）増の21億82百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債、純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べて148億73百万円減の5,294億34百万円となりました。負債は、借入金の返済や法人税等の申告納付による未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて128億42百万円減の2,809億84百万円となりました。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて20億31百万円減の2,484億50百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から43.7％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月15日に公表いたしましたとおり、米国の通商政策の不確実性や貿易の分断による世界経済に対する不安の高まりが懸念され、わが国においても物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、経営環境の変化に対する注視が必要な状況が続いている環境に変わりないことから、これらに基づき算定した第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を据え置いております。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△981百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。