１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier1ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、世界経済における各国の政策転換や地政学リスクの高まり、米国の追加関税等の影響で、不確実性が高い状況です。また前年同期比で、円高により売上高及び営業利益が押し下げられています。車載市場では、自動車部品メーカー向けに販売するTier2ビジネスは堅調な一方で、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーが中国市場等での競争激化によりTier1ビジネスの受注は踊り場が続いています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜コンポーネント事業＞
売上高は、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要拡大により増加しました。営業利益は、売上高の増加がある一方で、円高による押し下げ影響や製品構成の変化による変動費率の上昇により減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は829億円（前年同期比14.8％増）、営業利益は62億円（前年同期比13.2％減）となりました。
＜センサー・コミュニケーション事業＞
売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることから減少しました。営業利益は、売上高の減少のほか、変動費率の上昇、開発費や固定費が増加したことにより前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は198億円（前年同期比4.1％減）、営業損失は21億円（前年同期における営業利益は０億円）となりました。
＜モビリティ事業＞
2026年３月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、円高による押し下げにより減少しました。営業利益は、売上高の減少や賃金の上昇があったものの、新製品異常費用の改善、開発費や貸倒引当金繰入額の減少により前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるモビリティ事業の売上高は1,314億円（前年同期比3.3％減）、営業損失は５億円（前年同期における営業損失は61億円）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,389億円（前年同期比2.3％増）、営業利益37億円（前年同期比204.3％増）、経常利益12億円（前年同期比73.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失28億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は４億円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ356億円減少の7,050億円、自己資本は136億円減少の4,003億円となり、自己資本比率は56.8％となりました。
流動資産は、現金及び預金、その他流動資産の減少と、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末と比べ362億円減少の4,586億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加と、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ６億円増加の2,464億円となりました。
流動負債は、短期借入金、賞与引当金の減少と、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ212億円減少の2,056億円となりました。
固定負債は、持分法適用に伴う負債、退職給付に係る負債の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ６億円減少の976億円となりました。
第２四半期連結累計期間は、４月30日時点の当初計画よりも円安を想定しています。また、４月30日時点の情報に基づき追加関税の影響や自動車生産に対する需要減を慎重に見込んでいましたが、車載市場、モバイル市場向け製品が想定より堅調に推移する予想となりました。
第３四半期以降は、市場の変化等の不確定要素も多く４月30日時点の予想を据え置きしています。
この結果、通期の業績予想は、第２四半期連結累計期間における変化分を上方修正します。
第２四半期連結会計期間の為替レートは、１米ドル=145.00円、１ユーロ=170.00円、１人民元=20.00円とし、第３四半期以降は、2025年４月30日に発表したレートと同じ１米ドル=140.00円、１ユーロ=160.00円、１人民元=19.50円にて試算しています。
なお、業績予想には、現時点で入手可能な将来予測に基づく情報が含まれています。今後も為替の変動、各市場の需要増減等の不確定要素により、実際の業績が業績予想と大幅に異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．当第１四半期連結会計期間より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,450,400株の取得を行っています。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,042百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が30,296百万円となっています。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。