１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………７
（１）生産実績及び受注実績 ……………………………………………………………………………………７
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社の第３四半期（４～６月）は、３月に判明した入試結果を受けての４月新年度入会の時期から始まります。新年度の募集も堅調で、生徒数も伸長しています。2025年６月末時点での生徒数は前年同期比4.1％増、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は4.4％増の34,794人となっています。
学年別に見ると、生徒数の大部分を占める小５～高３の集団指導部門では、６月末時点において全学年で昨年比プラスとなり、特に小学校５年生・６年生はともに前年同期比11％以上の増加となりました。前年度以降、小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が、小学生のうちから入会に動かれていることが挙げられます。また、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルファの学習へのニーズ、受験に捉われない充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
公立高校入試では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）に1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。
特に、学力向上進学重点校にも指定されている川崎市の多摩高校においては、ステップの合格者数が113名となり、塾別合格者数で初めて第１位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だ展開途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。
大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調です。６月末時点の生徒数は前年同期比22.0％増となっており、特に藤沢市にある湘南教室と辻堂教室は多くの学年が満席となっています。また、STEPキッズの５教室目となる湘南台教室も３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートとなっています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となります。平塚地区～大磯・二宮地区の難関校を目指す生徒が通いやすいスクールにしてまいります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPの開校によりさらに強化していく計画です。
また３月下旬に、Hi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を、隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その２軒隣の建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待しています。
学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。
各部門とも既存校舎の生徒数も堅調で、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図ってまいります。
当第３四半期累計期間の売上高は11,798百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は2,848百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は2,894百万円（前年同四半期比4.3％増）、四半期純利益は1,989百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比323百万円減の28,936百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等はありましたが、現金及び預金の減少等により前事業年度末比707百万円減の9,549百万円となりました。
固定資産は、建物の減少等はありましたが、投資有価証券の増加等により前事業年度末比383百万円増の19,387百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比684百万円減の2,338百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加等はありましたが、前受金や未払法人税等の減少等により前事業年度末比632百万円減の1,743百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比52百万円減の595百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い及び自己株式の取得等はありましたが、四半期純利益の計上により前事業年度末比361百万円増の26,598百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、2.2ポイントアップの91.9％となりました。
2025年９月期の業績につきましては、2024年10月31日付け「2024年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の予想と変更はありません。
当期は新規開校を２校に抑制し、教務面での充実を図っていく期間と位置づけています。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力してまいります。その上で、今期の生徒数については、新規の２校に加え、全体の充席率のアップや既存スクールの満席学年のクラス増設によって、着実に伸ばしていけるものと見込んでいます。
中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、横浜地区は横浜翠嵐高校、川崎地区は今年初めて塾別合格者数第１位となった多摩高校といった、公立進学校として評価の高い学校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのために生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、成績向上や合格実績で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績及び受注実績
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注実績は、該当事項はありません。
（２）販売実績
当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、開示対象となるセグメントはありませんが、当第３四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月31日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ステップの2024年10月１日から2025年９月 30日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上