○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更に関する注記）……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策による影響などが国内の景気を下押しするリスクとなっております。

　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で16.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第205回全国企業短期経済観測調査-2025年６月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。

　システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により期初計画に対して売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては期初計画に対して概ね順調に推移したことにより、売上高は3,237,840千円（対前年同期比6.0％増）となりました。

　クラウドサービスにつきましては、期初計画に対して概ね順調に推移し、売上高は56,259千円（対前年同期比39.4％増）となりました。

　売上総利益につきましては、システムインテグレーションにおける上記不採算プロジェクトへの優先的対応に伴い、期初計画を上回る開発コスト（人件費及び外注費）が発生したことにより、596,024千円（対前年同期比12.4％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加等により、508,117千円（対前年同期比7.4％増）となり、期初計画通りに推移いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,294,099千円（対前年同期比6.4％増）、営業利益は87,907千円（対前年同期比57.5％減）、経常利益は104,346千円（対前年同期比51.3％減）、中間純利益は69,703千円（対前年同期比52.0％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は4,033,955千円となり、前事業年度末に比べ303,476千円増加いたしました。これは主に、建物218,186千円、土地188,558千円、投資有価証券106,218千円の増加の一方、現金及び預金167,018千円、売掛金及び契約資産48,921千円等の減少によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は1,677,973千円となり、前事業年度末に比べ181,479千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金117,029千円、受注損失引当金40,356千円、長期借入金162,660千円の増加の一方、未払法人税等36,957千円等の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は2,355,981千円となり、前事業年度末に比べ121,996千円増加いたしました。これは、利益剰余金69,218千円、その他有価証券評価差額金73,754千円の増加の一方、自己株式の取得による20,977千円の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ167,018千円減少し、591,960千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は4,938千円（前年同期比84,768千円減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上104,725千円、受注損失引当金の増加額40,356千円、売上債権の減少額48,921千円、未払消費税等の減少額75,736千円、法人税等の支払額74,911千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は426,403千円（前年同期比357,968千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出417,283千円、子会社株式の取得による支出9,807千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の増加は254,456千円（前年同期は49,559千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出220,311千円、自己株式の取得による支出25,316千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間期の経営成績の概況にて記載の不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等につきましては収束に向かう見通しであるものの、第２四半期までの実績及び受注機会の損失見込みを勘案し、通期の業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2025年７月31日）公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」、「2025年12月期第２四半期決算説明資料」をご覧ください。なお、配当予想につきましては、修正はございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当中間会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,979	591,960
売掛金及び契約資産	1,374,371	1,325,450
貯蔵品	14,743	12,624
その他	41,389	47,315
貸倒引当金	△78	△78
流動資産合計	2,189,405	1,977,272
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	568,095	786,282
構築物（純額）	127,239	123,742
機械及び装置（純額）	2,227	2,976
車両運搬具（純額）	6,303	5,253
工具、器具及び備品（純額）	30,423	34,828
土地	222,462	411,020
建設仮勘定	10,000	－
有形固定資産合計	966,751	1,364,104
無形固定資産
ソフトウエア	8,568	6,170
その他	2,006	1,967
無形固定資産合計	10,574	8,138
投資その他の資産
投資有価証券	362,099	468,318
その他	201,646	216,122
投資その他の資産合計	563,746	684,440
固定資産合計	1,541,072	2,056,683
資産合計	3,730,478	4,033,955

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当中間会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	211,777	219,984
１年内返済予定の長期借入金	308,202	425,231
未払法人税等	92,833	55,876
受注損失引当金	5,351	45,707
資産除去債務	－	8,109
その他	425,493	276,384
流動負債合計	1,043,657	1,031,293
固定負債
長期借入金	320,032	482,692
資産除去債務	33,823	36,742
その他	98,980	127,245
固定負債合計	452,836	646,680
負債合計	1,496,493	1,677,973
純資産の部
株主資本
資本金	298,105	298,105
資本剰余金	286,105	286,105
利益剰余金	1,439,410	1,508,629
自己株式	－	△20,977
株主資本合計	2,023,620	2,071,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,363	284,118
評価・換算差額等合計	210,363	284,118
純資産合計	2,233,984	2,355,981
負債純資産合計	3,730,478	4,033,955

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
売上高	3,095,904	3,294,099
売上原価	2,415,675	2,698,074
売上総利益	680,229	596,024
販売費及び一般管理費	473,315	508,117
営業利益	206,913	87,907
営業外収益
受取配当金	3,742	3,488
受取家賃	4,048	4,571
補助金収入	733	7,926
その他	1,469	4,192
営業外収益合計	9,994	20,178
営業外費用
支払利息	2,362	3,565
その他	157	173
営業外費用合計	2,519	3,739
経常利益	214,388	104,346
特別利益
投資有価証券売却益	－	378
特別利益合計	－	378
税引前中間純利益	214,388	104,725
法人税、住民税及び事業税	68,982	38,992
法人税等調整額	93	△3,971
法人税等合計	69,076	35,021
中間純利益	145,312	69,703

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	214,388	104,725
減価償却費	31,214	33,129
受注損失引当金の増減額（△は減少）	10,071	40,356
受取利息及び受取配当金	△3,746	△3,582
支払利息	2,362	3,565
売上債権の増減額（△は増加）	△184,204	48,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,922	2,119
未収入金の増減額（△は増加）	6,696	9,251
前払費用の増減額（△は増加）	3,484	△5,994
仕入債務の増減額（△は減少）	42,835	8,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,297	△75,736
未払金の増減額（△は減少）	△26,139	△13,855
未払費用の増減額（△は減少）	8,370	△21,794
預り金の増減額（△は減少）	△16,186	△22,168
その他	△19,354	△10,879
小計	157,010	96,264
利息及び配当金の受取額	3,746	1,800
利息の支払額	△2,391	△3,968
和解金の支払額	－	△14,247
法人税等の支払額	△68,659	△74,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,706	4,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64,201	－
投資有価証券の取得による支出	△2,001	－
有形固定資産の取得による支出	△6,339	△417,283
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,459
子会社株式の取得による支出	－	△9,807
その他	4,108	5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,434	△426,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△199,559	△220,311
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	－	△25,316
自己株式の処分による収入	－	84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,559	254,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,278	△167,018
現金及び現金同等物の期首残高	612,682	758,979
現金及び現金同等物の中間期末残高	584,403	591,960

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が20,977千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が20,977千円となっております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当中間会計期間において、大阪サテライトオフィスの退去を決定したことに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ258千円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。