１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
（単位：百万円）
売上高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調に推移したことに加え、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが前期から引き続いて好調を維持したこと、製造業向けセグメントにおいて2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことにより増収となりました。
営業利益は、事業の特性上、第１四半期は売上高が少ないため固定費を賄い切れず例年通り損失を計上する結果となりました。特に建設業向けセグメントにおいて大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で低利益率の案件が完工したこと等により、前年同期比でも減益となっております。
（単位：百万円）
受注高・受注残高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で大口の設備工事を受注したことや建設工事用エレベーターの製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが堅調に推移した他、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備の受注が複数あった結果、前年同期比で増加しました。
セグメント区分
㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
売上高は既存事業では微減収となりましたが、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことにより増収となりました。営業利益は環境装置の製造及びメンテナンスが低調に推移したことを主因に微減益となりました。
受注高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスが低調で前年同期比では減少しましたが、受注残高は前第２四半期以降の受注好調を受け、高水準を維持しています。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移した結果増収となったものの、営業利益は、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で低利益率の案件が完工したこと等から減益となりました。
受注高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工において大口の設備工事を受注したことや建設工事用エレベーターの製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが堅調に推移し、前年同期比では大幅に増加しましたが、受注残高は、前第２四半期以降に大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の工事が順調に進捗したことに伴って減少しています。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
売上高は、前年同期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動で減収、営業利益も売上高の減少に伴い減益となりました。
受注高は、大口の遊園地遊戯機械設備の受注が複数あった他、メンテナンス受注も好調であったことから、増加しています。
（単位：百万円）
通期業績予想につきましては、現時点においては2025年5月12日に公表した数値を見直ししておりません。
（今後の当社グループの業績におけるリスク要因）
・地政学リスク等による部品・部材調達の遅れや原材料価格の上昇が製造業向け・建設業向けセグメントに影響を与えるリスク
・天候不順や各種災害、コロナ感染の再拡大やインフルエンザの流行がレジャーセグメントの事業環境悪化を招くリスク
・金利上昇による有利子負債の支払利息増加により、金融収支が悪化するリスク
・台風や地震等自然災害が当社や協力会社などのサプライチェーン及び顧客に与えるリスク
・グローバル経済の減速が顧客の売上や設備投資に影響するリスク、特にトランプ関税による日本経済の減速が間接的に当社受注に影響するリスク
今後、こうした要因を含め、通期業績予想の修正開示が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分をおこなう定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たに㈱小寺電子製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去４百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円、セグメント間取引消去５百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
㈱小寺電子製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の製造業向けのセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、2,668百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
製造業向けセグメントにおいて、新たに株式を取得した㈱小寺電子製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,037百万円であります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小寺電子製作所
事業の内容 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画＜'24-'26＞」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年６月２日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、㈱ヤマガタ共同の発行済株式の全部を取得し同社を当社の子会社化することを決議し、2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。
企業結合の概要
１．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ヤマガタ共同
事業の内容 各種制御盤・操作盤等の製造販売
２．企業結合を行う主な理由
現在当社は、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化と事業領域の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける電気盤事業の強化を図るため、㈱ヤマガタ共同の株式を100％取得することを決定したものです。
同社は、各種制御盤・操作盤メーカーとして板金加工、組立配線、検査までを自社工場で一貫して手掛け、取引先の多様なニーズに応えながら信頼と実績を積み重ねています。当社グループでは、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱において、大規模施設、通信インフラ及びデータセンター向けの各種電気盤の製造販売を行っています。㈱ヤマガタ共同を当社グループに迎えることで、営業面での相乗効果に加え、技術・生産面での補完関係を活かし、当該分野における事業成長と収益力の強化を図ってまいります。
３．企業結合日
2025年７月１日
４．企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
５．結合後企業の名称
変更はありません。
６．取得する議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 670,000株(上限とする)
発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 2.01％
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限とする)
(4)取得期間 2025年５月13日～2025年７月31日
(5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買
付け
３．取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2025年５月13日から2025年７月18日までに当社普通株式364,400株（取得価額99百万円）を取得しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年7月18日をもって終了しております。