○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の　拡大により連結営業収益は1,365億55百万円（前年同期比106.7％）と増収となりました。他方、国内金利情勢の変化に合わせた保有資産の入替及び銀行預金利息の増加等により、連結営業利益は129億98百万円（前年同期比85.2％）、連結経常利益は138億53百万円（前年同期比86.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億57百万円（前年同期比71.6％）となりました。

 

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの　存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

　また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着の　グローバル企業」の実現に向け、中期経営計画（2021年度～2025年度）を「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、　デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

　中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社のWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種　決済チャネルを融合したより利便性の高いサービスの提供に取り組みました。また展開するアジア各国では、スマートフォンを起点としたデジタルバンク事業やグループ共通ポイント等の推進により、金融サービスとイオングループの小売業各社とのさらなる連携強化に取り組んでおります。

　事業ポートフォリオの見直しにおいては、2025年３月21日に生命保険事業を営む連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険　相互会社（以下、明治安田）に譲渡することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約書を締結しました。あわせて当社は、明治安田及び当社親会社であるイオン株式会社と包括的パートナーシップ契約を締結し、３社のそれぞれが有する経営基盤やノウハウ等の強みを活かし、健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創してまいります。

 

　当第１四半期連結累計期間は、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに　　加え、米国の通商政策の動向等による先行き不透明感が高まりました。国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復傾向となる一方で、原材料価格のさらなる高騰やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を背景に消費者マインドの冷え込みが継続しています。当社グループの展開するアジア各国においても所得の伸び悩みやインフレの継続により、景気回復に時間を要しています。

　このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び　営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。また、さらなる生産性の向上に向け、店舗やコンタクトセンター、アプリ等の顧客タッチポイントにおいて、各種商品・サービスを横断的かつシームレスに提供することによる顧客利便性の向上及びクロスセルの推進に取り組むとともに、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化に努めました。

 

 

 

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

 

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント業績は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

         ※　国内計及び国際計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。

 

 

[セグメントの状況]

＜国内・リテール＞

　国内・リテール事業の営業収益は598億30百万円（前年同期比123.2％）、営業利益は　マイナス７億６百万円（前年同期差60億12百万円減）となりました。

　当第１四半期累計期間では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高が順調に増加した一方、銀行業における預金利息及び一部金融商品の処理に伴う金融費用の増加等により、増収減益となりました。

 

　リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX向上に向けた　取り組みの推進により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が伸長しました。

　ショッピングリボにおいては、ご利用明細やご利用日単位に加え、新たに１カ月単位で返済方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、よりお客さまの利用状況に合わせた返済方法の選択が可能となりました。また、Web及び「イオンウォレット」に搭載している支払額の確認が可能となるシミュレーション機能の拡充や、アプリの視認性及び利用導線の改善に継続して取り組み利便性向上を図るとともに、分割払いニーズの高まる新生活の時期に合わせた家電量販店等の加盟店との共同企画等、ショッピングリボ・分割払いの利用促進に取り組みました。カードキャッシングにおいては、「イオンウォレット」を通じた　ネットキャッシングの告知強化を図りました。これらの結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,710億85百万円（期首差95億18百万円増）、キャッシング債権残高は4,393億71百万円（期首差114億68百万円増）と順調に拡大しました。

 

　株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや　金利情勢の変化を踏まえ、2025年３月１日に円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施いたしました。また、お客さまのニーズにあわせた新たな商品やサービスの提供を開始いたしました。

　円預金においては、お客さまの預金ニーズの高まりに応えるため、2025年２月に取り扱いを開始した退職金定期預金の店頭告知の強化や、給与振込口座に指定いただいたお客さまを対象とした優遇金利施策等に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆2,341億87百万円（期首差325億54百万円増）となりました。

　各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の店頭等での告知強化に取り組み、継続して当社グループ独自のメリット訴求により、取扱高の拡大に努めました。また、住宅価格の高騰や若い世代のお客さまの住宅購入需要の高まり等に対応し、2025年４月１日より、お借入期間を従来の最長35年から最長50年に拡大しました。これら取扱高の拡大に取り組んだものの、金利競争の激化により、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,068億85百万円（期首差２億49百万円減）となりました。

　無担保ローンにおいては、2025年４月21日より、株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）とイオン銀行とのローン・ファイナンス事業領域における個人向けローンに関する業務提携契約に基づき、オリコによるカードローンや教育ローン等の保証業務を開始しました。より多くのお客さまの資金ニーズにお応えすることで、無担保ローン残高は順調に推移しました。

 

　イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、　真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。

　イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁へ　提出し、同年３月14日及び６月13日に業務改善計画の進捗状況を金融庁へ報告いたしました。引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。

 

 

＜国内・ソリューション＞

　国内・ソリューション事業の営業収益は469億99百万円（前年同期比101.4％）、営業利益は47億34百万円（前年同期比208.0％）となりました。

　当第１四半期連結累計期間では、クレジットカード及びコード決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことに加え、2025年２月にイオンリテール株式会社より電子マネーWAONバリュイシュア事業を譲受し役務取引等収益が拡大したことにより、増収増益となりました。

 

　ソリューション事業では、顧客基盤の拡充に向け提携先企業との連携強化に取り組みました。イオングループでは、中国・四国・兵庫エリアに店舗網を有する株式会社フジとの提携カードの店頭募集の推進や、ウエルシアグループと共同したWEB入会施策等、店頭及びWEB双方での新規会員獲得の強化を図りました。また、コード決済「AEON Pay」においては、クレジットカード払いや銀行口座からのチャージに加え、2024年７月より開始したATMでの現金チャージ機能の認知向上を通じた新規利用の促進に取り組んだ結果、AEON Pay会員は順調に拡大しました。これらの結果、国内有効ID数は3,679万人(期首差63万人増)、内カード有効会員数は2,637万人（期首差21万人増）となりました。

　決済領域においては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られる中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、イオンカードのゴールド会員限定で、全国のイオンモール専門店において毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の対象店舗に、2025年　３月よりネイバーフット型ショッピングセンターのイオンタウン専門店を追加し、カード特典の魅力度向上に取り組みました。AEON Payにおいては、イオングループ店舗でのAEON Pay決済限定企画の実施や、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し、飲食店やコンビニエンスストア、ドラッグストア等の日常生活に密着した業態を中心とした加盟店網の拡大に取り組み、AEON Payの利用可能箇所数は期首より10万箇所増となる313万箇所となりました。これらの結果、カードショッピング取扱高は１兆9,541億15百万円(前年同期比105.6％)となりました。

 

　当社はこれまでも国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。加えて、産学官連携の枠組である一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center）等、外部関連団体との連携深化による最新情報の共有及び対策強化を図っており、今後もセキュリティ体制の強化によるお客さまへの安全な金融サービスの提供に努めてまいります。

 

 

＜国際・中華圏＞

　中華圏の営業収益は84億94百万円（前年同期比98.7％）、営業利益は24億86百万円（前年同期比127.3％）となりました。

　中華圏の主要エリアである香港においては、物価高に加え、米国関税政策に伴う景気先行き不透明感が強まり、香港内の消費控えが増加しております。このような環境において、節約志向に合わせた利用特典の拡充やデータ分析に基づく個別顧客へのアプローチの強化により、取扱高及び営業債権残高が拡大し、営業収益は前年同期と同水準となりました。他方、外部信用情報を活用したスコアリングモデルによる途上与信の精緻化や、顧客状況に応じた返済方法の提案等、回収対策に継続して取り組んだ結果、貸倒関連費用が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。

 

　香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA)CO.,LTD.は、2025年３月１日より、イオングループ店舗、飲食店及び交通機関を対象に、イオンカードのモバイル決済（NFC決済）　利用時のポイント特典を拡充し、日常生活におけるカードショッピング取扱高の拡大に取り組みました。また、ECやサブスクリプションサービスでの販促施策や、大学新入生を対象としたイベントへのスポンサーシップ等により、若年層の顧客基盤の拡大及び利用促進に取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は516億92百万円（前年同期比98.1％）となりました。

　カードキャッシングや個人向けローンでは、香港内の消費控えの影響や経済環境に合わせた与信強化により、当第１四半期累計期間のカードキャッシング取扱高は115億８百万円（前年同期比97.8％）、ローン取扱高は52億74百万円（前年同期比59.5％）となりました。しかしながら、顧客分析に基づくテレマーケティングやアプリを活用した個別アプローチに加え、店舗での対面相談の充実等のお客さまのニーズを捉えた営業強化の取り組みが奏功し、2025年５月の月間キャッシング取扱高は過去最高となりました。

 

 

＜国際・メコン圏＞

　メコン圏の営業収益は243億12百万円（前年同期比105.1％）、営業利益は40億33百万円（前年同期比155.9％）となりました。

　メコン圏の主要エリアであるタイでは、コロナ禍からの景気回復の遅れに伴う家計債務の高止まりに加え、米国による通商政策をめぐる不確実性等が消費者マインドの押し下げに繋がっています。顧客基盤の拡充及び各種取扱高の拡大に取り組んでいるものの、マクロ環境を鑑みた与信引き締めの継続により営業債権残高が減少したことで、営業収益は前年同期と概ね同水準となりました。営業利益は、AI等を活用した与信精度の向上等による貸倒関連費用の減少及び、販促施策の見直しによる費用効率の向上を図ったことで、増益となりました。

 

　タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.（以下、ATS）は、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、若年層をターゲットとしたデジタルクレジットカード「AEON NextGen」や「AEON PRiMO」の獲得を推進しました。また、SNS等のソーシャルメディアを活用した訴求を強化し、ブランド認知度の向上及び新規会員獲得に取り組みましたが、タイ国内においてはインフレに起因する家計債務の高止まりによる個人消費の低迷が続き、カードショッピング取扱高は430億16百万円（前年同期比75.1％）と前年同期を下回りました。

　個人向けローンでは、過去利用経験のある会員や新規会員を対象とした金利優遇施策を実施し、テレアポ等の個別案内を強化した結果、個人向けローンの取扱高は254億15百万円（前年同期比80.4％）となりました。

　なおATSでは、2025年５月より、顧客へのプロモーション案内や債権回収連絡等においてAIボイスボットの活用を開始し、利用促進及び回収体制の効率化を図りました。今後も、AI等のデジタル技術の活用による生産性向上に取り組んでまいります。

 

 

＜国際・マレー圏＞

　マレー圏の営業収益は235億37百万円（前年同期比109.8％）、営業利益は28億87百万円（前年同期比68.4％）となりました。

　マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、雇用環境の改善及び個人所得の増加を背景とした個人消費の拡大や安定した内需拡大により、国内経済は堅調に推移しました。そのような中、カードショッピングやキャッシング、個人向けローンの取扱高が順調に推移し営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前期を上回り増収となりました。営業利益は、営業債権残高拡大に伴う貸倒関連費用の増加や2024年５月に開業したデジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHAD（以下、ABKM）の業容拡大に伴う費用増加により、前年同期を下回りました。

 

　マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD（以下、ACSM）では、イオングループの小売事業を営むAEON CO.(M)BHD.及びAEON BIG（M）SDN.BHD.と共同し、「お客さま感謝デー」の特典拡充や店頭及びSNS等のチャネルを通じた訴求強化によるイオンカードの認知度向上に取り組みました。その結果、マレー圏のカードショッピング取扱高は206億42百万円（前年同期比128.4％）となりました。

　個人向けローンにおいては、ACSMのスマホアプリ「イオンウォレット」のUI/UX改善による利便性向上を図り、アプリ経由での新規申込が増加しました。また、過去利用状況に加え、外部信用情報を活用した自動承認機能の強化により審査効率が向上したことで、個人向けローンの取扱高は198億55百万円（前年同期比120.2％）と伸長しました。

 

　ABKMでは、マレーシアで広く普及するイスラム金融方式の商品・サービスを採用し、預金及びデビットカードに加え、2025年３月５日には個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始しました。また、2025年４月よりACSMのスマホアプリ「イオンウォレット」からABKMの口座申込導線を設置し、両社の連携強化を図っております。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,293億92百万円増加し、７兆8,858億84百万円となりました。これは割賦売掛金が956億81百万円、貸出金が863億33百万円、及び銀行業における有価証券が1,178億34百万円増加した一方、現金及び預金が1,989億５百万円減少したこと等によるものです。

 

（負債の部）

　負債合計額は、前連結会計年度末より1,434億74百万円増加し、７兆3,142億円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が1,528億43百万円、及び資金決済口座としての利用拡大により預金が289億10百万円増加した一方、有利子負債が282億57百万円減少したこと等によるものです。

 

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より140億82百万円減少し、5,716億83百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により43億57百万円、及び繰延ヘッジ損益が66億48百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が175億87百万円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2025年４月10日に発表いたしました業績予想に変更はございません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

保証債務

 

※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額６百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△1,090百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール8,547百万円、国内ソリューション20,330百万円、中華圏1,512百万円、メコン圏2,194百万円、マレー圏2,098百万円であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額４百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益又は損失（△）の調整額△435百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール18,333百万円、国内ソリューション10,649百万円、中華圏1,592百万円、メコン圏2,354百万円、マレー圏2,275百万円であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡について）

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契約）を締結し、2025年７月１日に譲渡が完了しました。これに伴い、イオン・アリアンツ生命は当社の連結の範囲から除外されることになります。

 

１．本株式譲渡の理由等

　当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。

　一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

　この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の３社（以下、３社）で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

　当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。

 

２．異動する子会社の概要

※ 当社と当該会社との関係は2025年２月期末時点

 

３．本株式譲渡の相手先の概要

　明治安田生命保険相互会社

 

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

※１ 異動前の所有株式数は、本株式譲渡の直前に実施した当社によるイオン・アリアンツ生命への660億円の増資（以下、クロージング前増資）を反映したものになります。

※２ 譲渡株式の譲渡価額は、クロージング前増資を踏まえた当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。

 

５．日程

 

６．連結業績に与える影響

　2026年２月期の連結業績に与える影響につきましては、本株式譲渡契約に定める価格調整等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上