○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（会計方針に関する注記） …………………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）……………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………	11
（その他の事項）………………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績に関する概況

　当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて足踏みも見られましたが、企業収益の改善や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外に目を向けると、地政学的リスクや資源・エネルギー価格の変動への懸念に加え、関税をはじめとする米国政権の政策動向の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。また、インターネットを介した流通の普及は一層進みボーダーレス化が加速したことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。

このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。

　具体的な活動として、世界販売本数が年間１億本以上の“クセになる、なめらかな書き味。”の『JETSTREAM（ジェットストリーム）』シリーズより、上質感はそのままにシックなデザインへリニューアルした「ジェットストリームプライム回転繰り出し式シングル」、「ジェットストリームプライム多機能ペン 3&1」を発売いたしました。また、「CITE JAPAN 2025　第12回化粧品産業技術展」に出展し、筆記具開発で培った技術を応用した当社の化粧品事業の製品・技術を紹介いたしました。

　これらの活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は43,245百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は4,799百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は4,957百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,144百万円（前年同期比52.7％減）となりました。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の業績の概観は次のとおりです。

（筆記具及び筆記具周辺商品事業）

国内市場においては、今年２月に発売した、新感覚のすいすいとした書き心地を特長とする水性ボールペン「uniball ZENTO（ユニボールゼント）」が、非常に高い評価を得てヒット商品となっております。また、『クルトガ』シリーズ初の木製グリップ軸である「KURUTOGA Wood（クルトガウッド）」や、『LAMY safari（ラミーサファリ）』シリーズに、「JETSTREAM（ジェットストリーム）」のインクを搭載した「LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミーサファリジェットストリームインサイド）」などの新製品も好調に推移し、国内売上は増収となりました。

海外市場においては、欧州地域で『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いておりますが、『LAMY』ブランド製品の売上が寄与し増収となりました。米国地域においては、日本に先行して発売した「uniball ZENTO（ユニボールゼント）」が好調に推移し、当第１四半期で発生した取引先の信用不安に伴う出荷調整の影響も解消に向かっているものの、減収となりました。アジア地域では、経済成長減速の影響が出ているものの、中国において筆圧に合わせてインクの流量を最適にコントロールする「uniball AIR（ユニボール　エア）」の新製品が好調であったことに加え、『LAMY』ブランドの売上が伸長したことにより、増収となりました。

化粧品事業および産業資材事業においては、化粧品事業の主力であるアイメイク製品の受注増加により、増収となりました。

これらの結果、外部顧客への売上高は42,012百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（その他の事業）

粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が好調に推移いたしました。

これらの結果、外部顧客への売上高は1,232百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産に関する分析

　当中間連結会計期間末の資産は、主に投資有価証券が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,432百万円減少し170,449百万円となりました。

　負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,838百万円減少し、39,334百万円となりました。

　純資産は、主に自己株式の取得により自己株式が増加したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、131,114百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,622百万円減少し32,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前中間純利益4,632百万円、減価償却費2,407百万円に対し、仕入債務の減少4,485百万円、法人税等の支払額による資金の減少2,544百万円により、合計で566百万円（前年同期比4,126百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出2,898百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円に対し、定期預金の払戻による収入821百万円により、合計で2,292百万円（前年同期比24,370百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、主に自己株式の取得による支出2,386百万円や配当金の支払額1,372百万円により、合計で4,549百万円（前年同中間期は13,280百万円の獲得）となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳しくは、2025年７月31日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,349	34,089
受取手形及び売掛金	19,586	18,346
棚卸資産	30,430	30,951
その他	4,072	3,441
貸倒引当金	△234	△778
流動資産合計	95,205	86,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,117	15,627
その他（純額）	16,699	16,770
有形固定資産合計	31,817	32,398
無形固定資産
のれん	5,739	5,644
商標権	5,267	5,279
その他	1,184	1,232
無形固定資産合計	12,190	12,156
投資その他の資産
投資有価証券	26,130	28,243
投資不動産（純額）	5,917	5,869
その他	5,703	5,812
貸倒引当金	△83	△83
投資その他の資産合計	37,668	39,843
固定資産合計	81,676	84,398
資産合計	176,881	170,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,014	5,482
短期借入金	1,736	1,730
未払法人税等	2,849	1,778
賞与引当金	723	596
その他	9,071	8,210
流動負債合計	24,396	17,798
固定負債
長期借入金	9,887	9,026
退職給付に係る負債	2,951	3,039
役員退職慰労引当金	59	65
その他	8,878	9,404
固定負債合計	21,776	21,535
負債合計	46,173	39,334
純資産の部
株主資本
資本金	4,497	4,497
資本剰余金	3,964	4,014
利益剰余金	104,604	106,371
自己株式	△5,156	△7,516
株主資本合計	107,909	107,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,522	13,723
為替換算調整勘定	6,689	6,380
退職給付に係る調整累計額	1,236	1,167
その他の包括利益累計額合計	20,448	21,271
非支配株主持分	2,351	2,475
純資産合計	130,708	131,114
負債純資産合計	176,881	170,449

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	42,434	43,245
売上原価	20,833	20,977
売上総利益	21,600	22,267
販売費及び一般管理費	16,434	17,467
営業利益	5,165	4,799
営業外収益
受取利息	104	45
受取配当金	255	324
受取地代家賃	95	195
受取保険金	19	24
為替差益	767	－
その他	96	58
営業外収益合計	1,339	648
営業外費用
支払利息	31	71
為替差損	－	193
賃貸費用	70	105
シンジケートローン手数料	16	16
投資事業組合管理費	26	39
その他	27	64
営業外費用合計	171	491
経常利益	6,333	4,957
特別利益
固定資産売却益	3,622	1
投資有価証券売却益	110	－
関係会社清算益	－	82
特別利益合計	3,732	84
特別損失
固定資産除売却損	30	5
工場再編損失	－	5
店舗閉鎖損失	－	398
特別損失合計	30	409
税金等調整前中間純利益	10,035	4,632
法人税等	3,253	1,386
中間純利益	6,782	3,245
非支配株主に帰属する中間純利益	137	101
親会社株主に帰属する中間純利益	6,644	3,144

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	6,782	3,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,265	1,200
為替換算調整勘定	3,907	△341
退職給付に係る調整額	△24	△64
その他の包括利益合計	7,148	794
中間包括利益	13,930	4,039
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,695	3,971
非支配株主に係る中間包括利益	235	68

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,035	4,632
減価償却費	1,744	2,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△169	△90
受取地代家賃	△95	△194
受取利息及び受取配当金	△359	△370
支払利息	31	71
為替差損益（△は益）	△711	158
固定資産除売却損益（△は益）	△3,592	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△110	－
のれん償却額	127	251
売上債権の増減額（△は増加）	272	955
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,040	△824
仕入債務の増減額（△は減少）	950	△4,485
未収消費税等の増減額（△は増加）	357	△668
その他	△789	458
小計	6,587	2,810
利息及び配当金の受取額	366	373
利息の支払額	△31	△72
法人税等の支払額	△2,229	△2,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,692	566
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,435	△2,898
固定資産の売却による収入	3,700	0
投資有価証券の取得による支出	△486	△216
投資有価証券の売却による収入	112	－
投資不動産の取得による支出	△5,993	－
受取地代家賃による収入	95	194
定期預金の預入による支出	△2,296	△270
定期預金の払戻による収入	988	821
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	△21,122	－
その他	△225	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,663	△2,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,992	△6
長期借入金の返済による支出	△360	△860
非支配株主からの払込みによる収入	－	174
自己株式の取得による支出	△0	△2,386
配当金の支払額	△1,188	△1,372
非支配株主への配当金の支払額	△116	△90
その他	△45	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,280	△4,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,425	△346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,264	△6,622
現金及び現金同等物の期首残高	55,856	39,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	48,591	32,965

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	筆記具及び筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,267	1,166	42,434	－	42,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	14	15	△15	－
計	41,268	1,180	42,449	△15	42,434
セグメント利益	5,055	97	5,152	13	5,165

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

筆記具及び筆記具周辺商品事業において、前中間連結会計期間に行われたC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的に算定されたのれんの金額が11,140百万円から6,011百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	筆記具及び筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,012	1,232	43,245	－	43,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	11	△11	－
計	42,013	1,243	43,257	△11	43,245
セグメント利益	4,737	70	4,808	△8	4,799

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

　2024年３月15日(みなし取得日 2024年３月31日)に行われたC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が126百万円増加、販売費及び一般管理費が40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ86百万円減少しております。

（その他の事項）

（連結の範囲の重要な変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。