○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

(4)研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間の世界経済におきましては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学的リスクが継続し、依然として不確実性の高い状況が続いております。更に米国政権による関税政策の強化が世界貿易に影響を及ぼし、経済活動への下振れリスクが顕在化しています。自動車産業では、米国市場での駆け込み需要が見られるものの、関税政策の影響により日本からの輸出は伸び悩みました。また中国を含むアジアではEV車の急速な普及と市場再編が進み、欧州では依然として自動車市場の回復が遅れています。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途の在庫調整による影響はありましたが、全体としては堅調に推移しました。

 日本経済においては、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調を示していますが、為替・株式市場の不安定な動向、物価高騰などにより、先行きの不透明感が続いています。また、企業活動における環境課題への対応は更に重要性を増しています。

 発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は物価上昇の影響で伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器等の製品は堅調に推移しました。工業関連の各種部材、梱包材は低調に推移しました。

 

 このような経営環境のなか、当社グループは、本年度からスタートさせた3カ年中期経営計画「Going

Beyond 2027 ~変革と完遂~ 」の基本方針に従い2つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。

 『収益力の強化』においては、収益改善の大きな課題であった欧州子会社Proseatグループの株式譲渡契約を

2025年6月12日に締結し、現在、譲渡に向けて競争法に関する当局の承認手続きを進めております。本件を含め、今後も更にスピードを上げて経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。

 『経営基盤の強化』においては、収益性や資本効率の向上を図るべく新たに事業評価プロセスを導入するなど資本コストを意識した経営を推進しております。また「環境・社会課題解決に向けた取り組み」における持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として、当社グループが2030年度までに達成する目標の一つである「CO₂排出量の削減」に注力しており、2022年度に設定した目標「2018年度比27%削減」を、より高い水準である「同45%削減」へと引き上げ、積極的かつ着実に進めております。

 

 売上面は、ヒューマンライフ分野において、食領域の食品容器用途では省資源素材などの環境貢献製品が需要増、住環境・エネルギー領域も都市開発工事に伴う需要を取り込み順調に推移しました。インダストリー分野においては、エレクトロニクス領域で「テクポリマー」のライティング・塗料用途、「テクノゲル」のゲルロールが伸長したものの、液晶パネル搬送資材用途の需要減少とモビリティ領域での欧州市場低迷や関税の影響などにより、全体として前年を下回りました。

 利益面においては、グローバルにおける労務費の高騰のほか、原料価格や為替変動の影響を受けたものの、販売価格への転嫁、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組み、前年を上回りました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は319億6千万円(前年同期比5.4%の減少)、営業利益は2億6千2百万円(前年同四半期は2億2千万円の損失)、経常利益は2億2千1百万円(前年同期比57.3%の減少)となりました。特別損益では、国内子会社の固定資産の譲渡による有形固定資産売却益7億1千3百万円、Proseatグループの譲渡契約締結に伴うアドバイザリーフィ―などの諸費用2億9千8百万円を含む特別損失4億5千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千1百万円(前年同期比149.5%の増加)となりました。

 

 以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。

<ヒューマンライフ分野>

 ヒューマンライフ分野の売上高は129億2千3百万円(前年同期比4.9%の増加)、セグメント利益は5億6千7百万円(前年同期比382.9%の増加)となりました。

食領域

「エスレンシート」

・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並を推移。

・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器の出荷数量は好調。

・即席麺用途の需要は回復傾向で出荷数量は好調。

「エスレンビーズ」

・農産用途は天候の影響により出荷数量は低調。

・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。養殖向けも低調。

・各地域の生協でリサイクル原料を使用したRNWの採用が進む。

住環境・エネルギー領域

・建材関連資材は断熱材が好調に推移。

・土木関連資材はEPSブロックで工事物件の納入が重なり売上は前年を上回る。

・下水道工事などで使用されているFJリングは採用が進み好調。

※エスレンシート:発泡ポリスチレンシート

※エスレンビーズ:発泡性ポリスチレンビーズ

 

<インダストリー分野>

 インダストリー分野の売上高は190億3千6百万円(前年同期比11.3%の減少)、セグメント利益は3億6千9百万円(前年同期比40.3%の減少)となりました。

モビリティ領域

「自動車部材用途」

・売上は、日本で新モデルの量産遅れがあるも、北米での好調や価格改定効果もあり、全体では好調に推移。

「部品梱包材用途」

・売上は、南東アジア地域で需要回復の兆しがあるも、全体的に需要が低迷し、低調に推移。

「FRP部材ならびに関連資材」

・売上は、トラック・バス向けが好調で、前年をやや上回る。

「Proseatグループ」

・欧州市場の自動車生産台数が前年を下回り、赤字継続。

エレクトロニクス領域

「ピオセラン」

・液晶パネル搬送資材用途は他素材への切替による減少があり、全体では前年をやや下回る。

「テクポリマー」

・ディスプレイ用途は顧客での在庫調整影響で減少も、ライティング・塗料用途の需要が伸長し、全体では好調に推移。

医療・健康領域

「エラスティル」

・プロテクティブスニーカー向けの需要減少に伴い、低調に推移。

「テクノゲル」

・ゲルロールの北東アジア向けが好調、医療用途の需要も回復基調で、全体では好調に推移。

※ピオセラン:ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※テクポリマー:ポリマー微粒子

※エラスティル:熱可塑性エラストマー発泡体

※テクノゲル(ST-gel):機能性高分子ゲル

※FRP部材:繊維強化プラスチック部材

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、11億4千2百万円減少し、1,350億9千6百万円となりました。資産の部では、原材料及び貯蔵品の減少などにより流動資産が3億4千5百万円減少しました。

 負債の部では、電子記録債務の減少などにより1億8千万円減少し、863億8千7百万円となりました。

 純資産の部では、為替換算調整勘定の減少などにより9億6千2百万円減少し、487億8百万円となりました。自己資本は479億4千7百万円となり、自己資本比率は35.5%となりました。

 当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フロー

は、売上債権の増減額の増加などにより4億4千5百万円の収入(前年同四半期は6億8千5百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、3億4千3百万円の収入(前年同四半期は11億3千1百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少などにより前年同期に比べ7億1千3百万円支出が増加し、9億2千7百万円の支出となりました。

 この結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、1億4百万円減少し、90億2千4百万円となりました。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の第2四半期(累計)および通期業績予想は、2025年5月9日公表数値からの変更はありません。

 Proseatグループに関する株式譲渡契約締結に基づく譲渡は、欧州当局の承認手続き等を経て第2四半期に実行し、その時点で売却損失等を計上する予定ですが、当該数字は、既に業績予想に織り込んでおります。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億6千3百万円であります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,587

9,280

受取手形、売掛金及び契約資産

26,174

26,541

電子記録債権

8,539

8,197

商品及び製品

8,700

8,634

仕掛品

1,496

1,812

原材料及び貯蔵品

5,153

4,676

その他

3,966

4,132

貸倒引当金

△26

△29

流動資産合計

63,592

63,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,727

13,536

機械装置及び運搬具(純額)

11,337

11,125

土地

21,113

20,672

その他(純額)

3,188

3,693

有形固定資産合計

49,367

49,026

無形固定資産

 

 

その他

1,847

1,780

無形固定資産合計

1,847

1,780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,579

12,199

退職給付に係る資産

7,154

7,180

その他

1,774

1,739

貸倒引当金

△77

△77

投資その他の資産合計

21,431

21,041

固定資産合計

72,646

71,849

資産合計

136,238

135,096

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,026

16,457

電子記録債務

7,848

7,375

短期借入金

22,429

19,963

未払法人税等

1,188

800

賞与引当金

1,116

630

役員賞与引当金

6

17

その他

8,223

9,242

流動負債合計

56,839

54,487

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

9,649

12,128

退職給付に係る負債

4,174

4,144

製品補償引当金

57

57

その他

8,846

8,570

固定負債合計

29,728

31,899

負債合計

86,567

86,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

16,377

16,377

利益剰余金

10,270

10,581

自己株式

△1,230

△1,230

株主資本合計

41,950

42,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,520

6,259

土地再評価差額金

1,421

1,421

為替換算調整勘定

△926

△1,935

退職給付に係る調整累計額

△54

△59

その他の包括利益累計額合計

6,960

5,685

非支配株主持分

759

761

純資産合計

49,670

48,708

負債純資産合計

136,238

135,096

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

33,792

31,960

売上原価

27,544

25,388

売上総利益

6,248

6,572

販売費及び一般管理費

6,468

6,309

営業利益又は営業損失(△)

△220

262

営業外収益

 

 

受取利息

12

9

受取配当金

196

212

為替差益

788

その他

62

61

営業外収益合計

1,060

282

営業外費用

 

 

支払利息

259

241

為替差損

6

固定資産除売却損

9

31

その他

52

44

営業外費用合計

322

323

経常利益

517

221

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

713

特別利益合計

713

特別損失

 

 

減損損失

16

155

支払手数料

298

特別損失合計

16

454

税金等調整前四半期純利益

501

480

法人税等

373

166

四半期純利益

127

314

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

124

311

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

127

314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△752

△260

為替換算調整勘定

△741

△1,008

退職給付に係る調整額

13

△5

その他の包括利益合計

△1,480

△1,275

四半期包括利益

△1,352

△961

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,355

△963

非支配株主に係る四半期包括利益

3

2

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

501

480

減損損失

16

155

減価償却費

1,475

1,259

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

0

受取利息及び受取配当金

△208

△221

支払利息

259

241

賞与引当金の増減額(△は減少)

△434

△485

製品補償引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

退職給付に係る資産負債の増減額

△9

△47

固定資産除売却損益(△は益)

5

△683

売上債権の増減額(△は増加)

△835

△87

棚卸資産の増減額(△は増加)

△107

202

仕入債務の増減額(△は減少)

△209

△5

その他

△374

208

小計

69

1,016

利息及び配当金の受取額

208

221

利息の支払額

△248

△241

損害保険金の受取額

2

3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△718

△554

営業活動によるキャッシュ・フロー

△685

445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,065

△1,093

有形固定資産の売却による収入

3

1,251

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

貸付けによる支出

△2

△1

貸付金の回収による収入

7

1

その他

△74

186

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,131

343

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,800

△1,543

長期借入れによる収入

2,200

4,100

長期借入金の返済による支出

△3,534

△3,219

配当金の支払額

△434

△0

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

その他

△242

△262

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213

△927

現金及び現金同等物に係る換算差額

△242

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,273

△104

現金及び現金同等物の期首残高

10,867

9,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,594

9,024

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

12,317

5,674

17,992

17,992

チェコ

3,594

3,594

3,594

ドイツ

3,105

3,105

3,105

その他欧州

4,452

4,452

4,452

アジア

7

3,230

3,237

3,237

その他

1,410

1,410

1,410

顧客との契約から生じる収益

12,324

21,467

33,792

33,792

その他の収益

外部顧客への売上高

12,324

21,467

33,792

33,792

セグメント間の内部売上高

又は振替高

106

68

175

△175

12,431

21,536

33,967

△175

33,792

セグメント利益

117

618

736

△218

517

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───

 エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット

 これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー

 分野───

 ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、

 ST-Eleveat、これら成形加工品など

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

12,906

5,673

18,579

18,579

チェコ

3,213

3,213

3,123

ドイツ

2,992

2,992

2,992

その他欧州

3,283

3,283

3,283

アジア

17

2,587

2,604

2,604

その他

1,286

1,286

1,286

顧客との契約から生じる収益

12,923

19,036

31,960

31,960

その他の収益

外部顧客への売上高

12,923

19,036

31,960

31,960

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53

30

83

△83

12,977

19,067

32,044

△83

31,960

セグメント利益

567

369

936

△715

221

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───

 エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット

 これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー

 分野───

 ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、

 ST-Eleveat、これら成形加工品など

4.表示方法の変更

前第1四半期連結累計期間において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、前連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。