○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①連結業績の状況

　当連結会計年度の連結営業収益は5,332億62百万円（前期比109.8％）、連結営業利益は614億85百万円（前期比122.8％）、連結経常利益は625億54百万円（前期比122.2％）と増収増益となりました。他方、当社グループが発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供している特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額（以下、オフライン取引の一部で不正利用と認められた取扱金額）を貸倒関連費用として99億45百万円、2025年２月３日に連結子会社化したPost and Telecommunication Finance Company Limitedに関連する「のれん」について、事業計画の見直しに伴う減損処理を実施したことによる減損損失を38億83百万円、特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は156億44百万円（前期比74.9％）となりました。

 

　当連結会計年度に発生した、オフライン取引の一部で不正利用と認められた取扱金額については、各種対策に取り組んだことにより新たな被害発生の抑止が図れております。

　また、当社はこれまで国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。近年巧妙化するサイバー犯罪等の不法行為に対し、専門部門の設置等による異常検知モニタリング体制の強化及び業界各社、関係団体との連携強化等による未然防止の強化を図り、お客さまへの安全なサービス提供に取り組んでまいります。

 

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

　また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の実現に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

 

　当連結会計年度は、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化に加え、米国の通商政策による各国経済への影響が懸念される等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用・所得環境の改善や日本銀行のマイナス金利政策解除による「金利ある世界」への動き等により、景気は緩やかな回復傾向となりました。他方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を背景に実質賃金の減少が継続しており、個人消費は力強さに欠ける状況となりました。

 

　このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じ、利回りの高い債権を中心とする営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。また、さらなる生産性の向上に向け、費用効率を重視した会員獲得の実施などの経費コントロールを徹底するとともに、お客さまにとってわかりやすく、気軽に金融サービスへアクセスいただける環境を目指し、店舗やコンタクトセンター、スマホアプリ等のチャネルで各商品・サービスを横断的に提供できるタッチポイントの改善に取り組みました。

 

　事業ポートフォリオの見直しでは、お客さまへ革新的な金融サービスを提供し続けるため、事業環境の変化を踏まえた経営資源の再配分を進めております。

 

　国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化及びイオングループの全体最適を追求した効率的な事業運営や戦略的投資を図るため、イオングループにおける決済関連事業の集約を進めております。2025年２月28日、当社は、GMS事業を営むイオンリテール株式会社のWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」を融合し、両決済チャネルの持つ加盟店網及び顧客基盤を合わせることで、より利便性の高い決済サービスの提供に繋げてまいります。

　国際では、成長著しいアジア各国でデジタルを活用した新規ビジネスの構築や、展開エリアにおける事業拡大を図っております。マレーシアでは、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADが2024年５月26日に開業し、顧客基盤の拡充に取り組みました。ベトナムでは、2024年10月７日より現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.において、イオン生活圏の構築に向けたインフラの役割を担う共通ポイント事業を開始しました。加えて、2025 年２月３日には、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得を完了し、　　当社連結子会社としております。今後、PTFの持つ顧客基盤やノウハウの活用と、共通ポイントを通じたイオングループ共通の顧客基盤の拡充により、イオングループの共通戦略におけるアジアシフトの最重要国の一つと位置付けているベトナムでの、イオン生活圏拡大に取り組んでまいります。

 

　なお、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの判断により、2025年３月21日に生命保険事業を営む当社連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約書を締結いたしました。あわせて当社は、明治安田及び当社親会社であるイオン株式会社と包括的パートナーシップ契約を締結し、３社のそれぞれが有する経営基盤やノウハウ等の強みを活かし、健康増進や地域活性化に資する提供価値を共創し、価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

 

 

　当連結会計年度における経営成績は次の通りです。

（百万円）

 

 

　当連結会計年度におけるセグメント業績は次の通りです。

（百万円）

※　国内計及び国際計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。

 

 

②セグメントの状況

＜国内・リテール＞

　国内・リテール事業の営業収益は1,933億79百万円（前期比111.8％）、営業利益は105億３百万円（前期比223.5％）となりました。

　当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした収益の拡大に加え、有価証券の運用による収益が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

 

　リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX向上に加え、AIを活用したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が増加しました。

　ショッピングリボ・分割払いにおいては、昨年度導入した、Web及びスマホアプリで支払額の確認が可能となるシミュレーション機能に加え、ご利用明細別やご利用日単位でリボ払いに変更できる機能等による利便性の向上や、アプリの視認性及び操作性の改善に継続して取り組んだことで、ショッピングリボ・分割払い利用者の増加に繋がりました。カードキャッシングにおいては、新規又は過去利用経験のある会員を対象とした利用促進施策の実施に加え、AIを活用したスコアリングをもとに個別アプローチを強化しました。これらの結果、債権流動化前のショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円（期首差507億96百万円増）、キャッシング債権残高は4,279億３百万円（期首差155億81百万円増）と、営業債権残高が順調に増加しました。

 

　株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2024年５月及び2024年10月に円預金及びローン金利の改定を実施しました。また、金融環境のさらなる変化に合わせ、2025年３月１日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しております。

　円預金においては、高まるお客さまの預金ニーズに応えるため、定期預金キャンペーンの実施、退職金定期預金の開始や、給与振り込み口座設定のお客さまに対してお得な金利を適用する等の施策に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆2,016億33百万円　（期首差6,622億60百万円増）と増加しました。

　各種ローン商品においては、市場環境に合わせ、住宅ローンの変動金利の引き上げを　行うとともに、新規契約の拡大に向け、住宅ローン契約者さま限定でイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」のメディアや店頭等での告知強化に取り組み、継続して当社グループ独自のメリット訴求による取扱高の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、住宅ローン取扱高は5,579億13百万円（前期比99.9％）、　債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,071億35百万円（期首差928億10百万円増）となりました。無担保ローンにおいても、教育ローン等の金利改定を実施するとともに、イオンカード会員さまへの目的別ローンの訴求や、イオングループ店頭における告知強化による利用促進を図りました。

　資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンの他、お買い物ついでに立ち寄れるショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かしたセミナー開催や保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。

 

　2024年12月２日には、全国のイオングループ店舗に出店するイオン銀行店舗と保険代理店サービスを展開する「イオンのほけん相談」店舗の一体運営を開始しました。さまざまな金融サービスをワンストップで提供することで、お客さま利便性のさらなる向上を図ってまいります。

 

　イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。

　イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁に提出するとともに、同年３月14日に業務改善計画の進捗状況（2025年２月末基準）を金融庁へ報告いたしました。引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。

 

 

＜国内・ソリューション＞

　国内・ソリューション事業の営業収益は1,925億円（前期比100.9％）、営業利益は98億８百万円（前期比117.3％）となり、増収増益となりました。

　当連結会計年度は、クレジットカード及びコード決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことで、個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）を譲渡したことによる影響を上回り、営業収益は増収となりました。営業利益は、国内で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカードの不正利用被害への補償費用の計上により貸倒関連費用が増加した一方、子会社譲渡による営業費用の減少に加え、新規会員獲得等に係る販促施策の見直しにより販売促進費が前期比で減少したことで、増益となりました。

 

　ソリューション事業では、顧客基盤の拡充に向け提携先企業との連携強化を図るとともに、インターネット上での会員獲得におけるアフィリエイト等の出稿チャネル及び運用方法の見直しによる獲得効率の向上に継続して取り組みました。また、中国・四国・兵庫エリアにおける顧客基盤の拡充に向けた株式会社フジとの新たな提携カードの発行や、新規入会者限定で入会から１か月間、イオンモールや対象のイオングループ店舗にて、まいにち５％割引でお買い物いただける企画の実施等、イオングループとの連携を強化しました。コード決済「AEON Pay」においては、従来のクレジットカード払いや銀行口座からのチャージに加え、ATMでの現金チャージが可能となる機能を拡充し新規利用促進に取り組んだ結果、クレジットカード会員及びAEON Pay会員は順調に拡大し、国内有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)、内カード有効会員数は2,616万人（期首差32万人増）となりました。なお、当期より国内におけるカード有効会員数の基準を見直し記載しております。また、期首増減数値は変更後の基準に基づき記載しております。

　カードショッピングにおいては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られる中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、2024年４月より開始した全国のイオンモール専門店においてゴールド会員限定で毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の認知向上に取り組みました。また、「AEON Pay」においては、イオングループ店舗でのAEON Pay決済限定企画の実施や、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し、日常生活に密着した業態を中心にAEON Pay加盟店の拡大に取り組みました。AEON Payの利用可能箇所数は少額決済需要の高いカフェ等の飲食店やコンビニに加え、ドラッグストア等の小売店及びカラオケ等のサービス業種等を中心に拡大を図った結果、期首より108万箇所増となる303万箇所となりました。これらの結果、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円(前期比105.8％)となりました。

 

 

＜国際・中華圏＞

　中華圏の営業収益は355億96百万円（前期比116.2％）、営業利益は93億19百万円（前期比105.9％）となりました。

　中華圏の主要エリアである香港では、中国経済の停滞による景気回復の遅れや物価高の影響による生活者負担の増加が継続しております。そのような状況の中、拡大する香港居住者による中国本土での消費ニーズに対応した決済利便性の向上及び利用促進施策の実施等に継続して取り組んだ結果、営業収益は拡大しました。また、外部信用情報を活用したスコアリングモデルの精緻化による与信精度の向上やお客さまの状況に合わせた返済方法の提案等の与信及び回収体制の強化に継続して取り組んだ結果、営業利益は前期を上回りました。

 

　香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA)CO.,LTD.（以下、ACSA）は、お客さまのスマホでの決済ニーズの高まりに合わせたNFC（Near Field Communication）決済等のモバイルペイメントの推進に取り組みました。また、拡大する中国本土での消費ニーズに合わせた中国・深圳を中心としたイオングループ店舗における共同施策の実施や、増加する訪日観光客を対象に、イオンリテール株式会社の実施するインバウンド企画をACSAのWeb及びスマホアプリ等の各種媒体で訴求する等、イオングループ各社との協業強化による利用促進に取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は2,181億31百万円（前期比121.6％）と順調に拡大しました。

　カードキャッシングや個人向けローンでは、データ分析をもとにしたテレマーケティングやアプリ通知機能を活用した個別アプローチを強化するとともに、ACSAのスマホアプリ上でペーパーレスにて即時借入可能な個人向けローンの提供や、融資における審査時間の短縮に継続して取り組みました。これらの資金ニーズに応えた取り組みの強化により、　カードキャッシング取扱高は478億14百万円（前期比113.3％）、ローン取扱高は301億94百万円（前期比90.1％）となりました。

 

 

＜国際・メコン圏＞

　メコン圏の営業収益は957億79百万円（前期比106.5％）、営業利益は160億７百万円（前期比100.8％）となりました。

　メコン圏の主要エリアであるタイでは、観光業の堅調な回復や公共事業の拡大等が牽引し、経済環境は回復傾向にあるものの、依然としてエネルギー価格の高騰やインフレによる家計の圧迫が継続しました。そのような中、タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.（以下、ATS）はバイク・中古車ローン等の取扱高が順調に推移し、営業収益は拡大しました。他方、審査並びに途上与信の精緻化や回収体制の強化による貸倒関連費用の抑制に取り組んだものの、回収体制の強化に係る人件費等の増加により、営業利益は前期と概ね同水準となりました。

 

　当連結会計年度のメコン圏のカードショッピング取扱高は2,085億54百万円（前期比108.0％）となりました。ATSでは、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、2024年１月にタイで初めてとなる完全カードレスのデジタルクレジットカード「AEON NextGen」、2024年11月には若年層をターゲットとした「AEON PRiMO」を発行し商品・サービスのデジタル化に取り組みました。また、SNS等のソーシャルメディアを活用した訴求を強化し、ブランド認知度の向上及び新規会員獲得の強化に取り組みました。

　個人向けローンでは、休眠会員や未稼働会員を対象に、金利優遇施策のプロモーション強化に取り組み、取扱高は1,141億96百万円（前期比104.4％）となりました。

　貸倒関連費用の抑制に向けては、AIスコアリングを活用した与信精緻化や外部委託先を活用した債権回収の強化に継続して取り組みました。

 

　平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれているベトナムでは、イオングループにおいても海外戦略の最重要国の一つと位置付け、小売店舗網も拡大しております。当社は、　ベトナム現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.（以下、ACSTV）が2008年に現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に事業展開を開始し、現地のお客さまの生活に密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。

　2024年10月７日には、ACSTVがベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。また、2025年２月３日には、当社は現地で個人向けローン等を提供するファイナンス会社Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の株式を取得し、完全子会社化しました。今後は個人向けローンを中心とした新たな商品の提供によるベトナムのお客さまの金融ニーズに応えるとともに、共通ポイント及び金融サービスを通じイオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大に取り組んでまいります。

 

 

＜国際・マレー圏＞

　マレー圏の営業収益は911億39百万円（前期比124.9％）、営業利益は134億21百万円（前期比99.1％）となりました。

　マレーシアでは、雇用環境の改善及び個人所得の増加を背景とした個人消費の拡大や安定した内需拡大により、経済成長が進んでおります。そのような中、主力であるバイクをはじめとする個品割賦事業や個人向けローン等の取扱高が順調に推移し、営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前期を上回り増収となりました。営業収益の拡大により、営業債権残高拡大に伴う貸倒関連費用や2024年５月に開業したデジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHAD（以下、ABKM）の告知強化等に係る費用の増加を吸収し、営業利益は前期と概ね同水準となりました。

 

　マレー圏では、マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD（以下、ACSM）において、イオングループで小売事業を営むAEON CO.(M)BHD.及びAEON BIG (M) SDN.BHD.との共同利用促進施策「お客さま感謝デー」での特典拡充及び店頭やSNS等のチャネルを通じた訴求強化による認知度の向上に取り組みました。またACSMのスマホアプリをリニューアルし、即時発行可能なデジタルクレジットカード機能の搭載やカード申込に係る導線改善等の利便性向上を図ったことで、クレジットカード発行枚数は過去最高となり、マレー圏のカードショッピング取扱高は740億51百万円（前期比130.2％）となりました。

　バイクローンにおいては、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAIクレジットスコアリングを導入した与信のさらなる精緻化に取り組みました。また、加盟店との共同販促企画や顧客スコアに応じた金利優遇施策を実施した結果、マレー圏の個品割賦の取扱高は1,397億85百万円（前期比116.9％）と順調に拡大しました。

　個人向けローンにおいては、スマホアプリのUI/UX向上によりアプリを通じた新規申込が増加しました。また、過去利用状況に加え、外部信用情報を活用することによる自動承認機能の強化による審査効率の向上を図った結果、個人向けローンの取扱高は779億69百万円（前期比122.3％）と伸長しました。

 

　2024年５月に開業したABKMは、マレーシアで広く普及するイスラム金融方式の商品・　サービスを採用し、預金及びデビットカードの提供による若年層を中心とした顧客基盤の拡大に取り組みました。2025年３月５日には、新たに個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始し、お客さまのニーズに即した金融商品・サービスの拡大を図っております。

 

 

③サステナビリティの取り組み

　当社グループはOur Purposeのもと、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会を実現し、平和に貢献することを旨とする「サステナビリティ基本方針」を掲げ、取締役会からの委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議、検討の上、事業活動を通じた社会課題の解決を推進しております。2021年11月、中長期的に当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性のある重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」、「人材の多様性と可能性の発揮」、「レジリエントな経営基盤の確立」、「気候変動等への対応」を経営の重要課題に位置づけました。グループ各社が主体的に事業戦略へ統合を進めるとともに、この４つのマテリアリティに対する取り組み事項と2030年の主要指標を設定し、課題解決に向けて当社グループ全体で進めております。

 

　「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」については、当社グループが展開する国内及びアジア各国において、スマートフォンを起点とした利便性の向上や、AIを活用したサービス提供に継続して取り組んでおります。地域ソリューション事業を担うフェリカポケットマーケティング株式会社は、自治体、事業者、ユーザーを繋ぐコミュニケーションプラットフォーム「よむすび」の拡大による地域活性化並びにキャッシュレス等の利便性向上に努めております。2024年５月には、さいたま市地域商社事業へ参画し、指定都市初のデジタル地域通貨や市民アプリの提供を開始しました。また当社は、ふるさと納税ポータルサイト「まいふる」やクラウドファンディングサービスを提供するポータルサイト「まいクラウドファンディング」の開設により、金融サービスを通じて地域社会へ貢献しています。

　公益財団法人イオン１％クラブと協働の取り組みでは、未就学児から中学生を対象とした「わくわくキャッシュレス体験」イベントを企画し、当連結会計年度はイオンモール広島府中とイオンモール浦和美園、イオンモール新利府の３ヵ所で金融教育イベントを開催しました。また、若年時からお金に興味を持つことが将来の金融に関する知識や判断力につながるとの考えのもと、高校生等を対象としたクレジットカードを始めとするお金に関する教育や、大学生を対象とした金融に関する寄付講座の提供等に取り組んでいます。当社グループが展開するアジア各国においても、各国で金融教育を拡大するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動として、金融リテラシー向上の取り組みに注力しております。

 

　「人材の多様性と可能性の発揮」については、従業員一人ひとりが持つ多様な価値観を尊重するとともに、事業を持続的に成長させるため、高度で幅広い知見を有する従業員の育成とマネジメントの強化を推進しています。この一環として2023年３月に開設したAFSアカデミーは、従業員への学びの機会を提供する人材教育・育成機関としての中心的な役割を担っています。また、誰もが働きやすく活躍できる環境の構築に向け、アンコンシャス・バイアス研修の実施や、キャリア形成支援等に継続して取り組んでおります。

　加えて、当社グループは、常にお客さま満足を追求するために一人ひとりの従業員が心身ともに健康で、活力に満ちた存在であることが必須であると考え、グループをあげて健康経営の推進に努めております。

 

　「レジリエントな経営基盤の確立」について、2024年12月、当社連結子会社であるイオン銀行が金融庁よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与管理態勢に関する業務改善命令を受けました。本行政処分を重く受け止め、深く反省し、イオン銀行の同管理態勢並びにグループガバナンスの強化に一層取り組んでまいります。また、当社グループが提供する商品・サービスの品質向上を目的とした横断的モニタリングを実施し、安全・安心にご利用いただける体制構築を行ってまいります。

　さらに、世界各地での政情不安やサイバーリスクの顕在化を踏まえ、国内外グループ各社において研修による知識習得や不審メール対応訓練等、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとともに、地震、水害、その他の事象を想定した危機対応訓練は、展開地域ごとに多様な被害シナリオをもとに実施しています。

　コーポレート・ガバナンス体制については、社外取締役のみで構成される取引等審査委員会の開催頻度を増やし、少数株主の利益保護の観点で議論するなど、全てのステークホルダーの立場を踏まえて透明・公正な意思決定を行うために強化及び充実を図っております。

 

　「気候変動等への対応」については、イオングループの「脱炭素ビジョン」に則り、2040年を目途に、店舗で排出するCO₂を総量でゼロとする取り組みを推進しております。また、気候変動に係る国際的な情報開示フレームワーク「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）」に則り、温室効果ガス（GHG）排出量の算定や気候変動シナリオ分析等を通じて、気候変動が当社グループ事業へ及ぼすリスクと機会を把握し、取り組みの深化と情報開示の充実を図り、脱炭素社会の実現への貢献を進めております。

　社会貢献活動として、イオングループが全国各地で実施している海ごみクリーンアップ活動（イオン ハートフルボランティア）に当社グループ従業員も積極的に参加し、地域住民の皆さまとともに活動しました。加えて、従業員による森づくりの推進や環境教育、並びに里山・森林活動の普及・啓発を目的に、公益財団法人イオン環境財団及びイオン株式会社と連携しながら、「イオンの森づくり」や「植樹活動」を実施しております。

　災害復興支援活動においては、東日本大震災復興支援活動の一環として、福島県いわき市での「綿花収穫ボランティア」や、不要になった本の売却益を寄付する「本棚チャリティ」、未使用タオル等を寄贈する「復興ぞうきんプロジェクト」等の活動を継続して実施しています。

　また、イオングループのDNAでもある人権の尊重と多様性を重視する考えのもと、障がい者の方々、地域のお客さま、イオンで働く従業員が共にパラスポーツを体験する機会を提供すべく、2024年12月にイオンモールむさし村山にて「イオン ｄｅ パラスポ」を実施いたしました。

 

 

 

④今後の見通し

　当社は、中期経営計画において、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針のもと、グループの成長に向けたビジネスモデルの変革を進めております。

　2026年２月期は、バリューチェーンの革新を通じ、お客さまに便利な機能の提供、どこでもサービス利用が可能な環境構築により、イオン生活圏のさらなる拡大に向けて取り組んでまいります。国内においては、電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」を融合し、より利便性の高い決済サービスを提供するとともに、両決済チャネルの持つ加盟店網及び顧客基盤を合わせることで、さらなる顧客基盤とネットワークの拡大を図ります。　　また、当社グループ内での営業の一体運営に向けて、点在している営業タッチポイントの役割を再定義、最適化を進めることで、イオングループ及び当社グループにおけるシナジーの最大化を図ってまいります。海外においては、マレーシアでのデジタルバンク開業を契機に、各国においてデジタル金融プラットフォームによるビジネスモデルへ転換し、　変化する多様なニーズに速やかに対応し、イオン生活圏の構築とお客さまのLTV（Life Time Value）最大化に向けて取り組んでまいります。

 

　2026年２月期の連結業績予想については、連結営業利益は減益見込みであるものの、　連結営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を上回る見通しです。引き続き、事業環境の変化を踏まえた、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」のもと、当社グループの成長に　向けたビジネスモデルの変革を進めてまいります。

 

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,109億20百万円増加し、７兆7,564億92百万円となりました。これはカードキャッシングや個人向けローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が3,923億58百万円、銀行業における有価証券が1,960億48百万円、WAONバリュイシュア事業承継等により流動資産その他が1,555億99百万円増加したこと等によるものです。

 

（負債の部）

　負債合計額は、前連結会計年度末より7,994億71百万円増加し、７兆1,707億26百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大や定期預金キャンペーンの効果などにより預金が6,678億78百万円、及びWAONバリュイシュア事業承継等により流動負債その他が881億90百万円増加したこと等によるものです。

 

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より114億49百万円増加し、5,857億66百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により156億44百万円、為替換算調整勘定が66億99百万円、非支配株主持分が87億９百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより114億41百万円、及びその他有価証券評価差額金が83億47百万円減少したこと等によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　[当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー]　　 　　　　　　　 (単位：百万円)

 

営業活動によるキャッシュ・フローについては、銀行業における預金残高の増加等により、3,473億37百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、1,584億79百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、199億19百万円の支出となりました。

以上の結果により現金及び現金同等物は1,695億86百万円増加し、7,950億68百万円となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さま　への適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部　留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。

 

　＜当期及び次期の配当について＞

　　上記の方針に基づき、当期の剰余金の期末配当予想は１株当たり28円を予定しており

　ます。これにより、第２四半期（中間期）末配当金25円と合わせた当期の年間配当金は

　53円の予想となります。

　　2026年２月期の配当金につきましては、第２四半期（中間期）末配当金25円、期末

　配当金28円、年間配当金は53円を予想しております。

 

 

２．企業集団の状況

(１)当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社であるイオン株式会社を中核にグループ各社が一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っており、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。

(２)当社グループの事業概要は以下の通りです。

 

(*1) AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. は、香港証券取引所に上場しております。（証券コード900）

(*2) AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. は、タイ証券取引所に上場しております。（証券コードAEONTS）

(*3) AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD は、マレーシア証券取引所に上場しております。（証券コード5139）

(*4)下記企業は、報告セグメントに帰属しておらず、調整額に含まれております。

AFSコーポレーション株式会社

AEON FINANCIAL SERVICE （HONG KONG） CO., LTD.

ACS CAPITAL CORPORATION LTD.

AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。

したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。

「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。

「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。

「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への営業収益の調整額177百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　（２）セグメント利益の調整額△1,190百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

　（３）セグメント資産の調整額5,813百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　（２）セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

　（３）セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額１百万円であります。

 

（１株当たり情報）

 

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡について）

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契約）を締結いたしました。

 

１．本株式譲渡の理由等

　当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。

　一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

　この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の３社（以下、３社）で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

　当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進によるさらなる企業価値の向上を実現してまいります。

 

２．異動する子会社の概要

※ 当社と当該会社との関係は2025年２月期末時点

３．本株式譲渡の相手先の概要

明治安田生命保険相互会社

 

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

※１ 異動前の所有株式数は、本株式譲渡の直前に実施予定である当社によるイオン・アリアンツ生命への660億円の増資（以下、クロージング前増資）を反映したものになります。

※２ 譲渡株式の譲渡価額は、クロージング前増資を踏まえた当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。

 

５．日程

 

６．連結業績に与える影響

　本株式譲渡に伴い、2026年２月期の第２四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命は当社の連結の範囲から除外されることになります。2026年２月期の連結業績に与える影響につきましては、本株式譲渡契約に定める価格調整等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。

 

６．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）