○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、中国・韓国における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が大幅に増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧米や東南アジアにおいて堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、主力の東南アジアにおいて重防食塗料向けが需要減の影響を受けたものの、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復もあり増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、東南アジアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。損益面については、運送費や人件費を中心に各種コストが増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めたことにより、収益性が改善しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は32,589百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は3,922百万円（同16.5％増）、経常利益は3,966百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,531百万円（同48.9％減）となりました。なお、前年同期に特別利益2,443百万円を計上していた反動等により四半期純利益は減益となっております。

 

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　船舶用塗料において、新造船では、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船では、大型案件の比率が低下したことなどから、減収となりました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、重防食塗料および建材用塗料ともに需要の回復が見られたこともあり、販売量は増加しました。その結果、売上高は10,669百万円（前年同期比1.7％減）となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ72百万円増益の669百万円（同12.2％増）となりました。

②　中国

　船舶用塗料において、新造船向けでは、前年同期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は大幅な増収となりました。修繕船向けでは、当該期間における入渠船が減少し、売上高は横ばいで推移しました。工業用塗料においては、重防食塗料の出荷が減少しました。その結果、売上高は4,851百万円（同20.8％増）となりました。損益面では、増収効果により、セグメント利益は前年同期に比べ126百万円増益の696百万円（同22.2％増）となりました。

③　韓国

　船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは主要の造船所で大型案件の増加や建造工程の前倒しなどにより出荷量が増加したほか、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことから、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は4,549百万円（同29.0％増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ364百万円増益の655百万円（同125.3％増）となりました。

④　東南アジア

　船舶用塗料においては、タイやミャンマーで修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少しているなか、重防食案件の需要が低調に推移したことで出荷量は減少しました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、東南アジア全体の売上高は4,441百万円（同3.3％増）となりました。損益面では、各種経費の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ24百万円減益の859百万円（同2.8％減）となりました。

⑤　欧州・米国

　船舶用塗料のうち、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高は増加しました。その結果、売上高は8,078百万円（同26.5％増）となりました。損益面では、各種経費の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ50百万円減益の487百万円（同9.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ、6,373百万円減少の102,000百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（7,739百万円）、商品及び製品の増加（904百万円）や電子記録債権の増加（378百万円）であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、59百万円減少の36,344百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（198百万円）や退職給付に係る資産の減少（66百万円）、土地の減少（58百万円）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,432百万円減少し、138,344百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ、3,320百万円減少の42,947百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（1,544百万円）や支払手形及び買掛金の減少（854百万円）、未払金の減少（516百万円）であります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、238百万円増加の9,312百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（303百万円）や退職給付に係る負債の減少（53百万円）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,082百万円減少し、52,259百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ、3,350百万円減少の86,084百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（2,502百万円）や非支配株主持分の減少（781百万円）、利益剰余金の減少（294百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（140百万円）であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から58.5％となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,492百万円と前連結会計年度末に比べ5,682百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、508百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増減額1,876百万円、売上債権の増減額1,367百万円であり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,966百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,145百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,329百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,160百万円、固定資産の取得による支出612百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、4,782百万円となりました。主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額3,491百万円、短期借入金の純増減額1,221百万円であります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

３．補足情報

販売実績

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中国塗料株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上