１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、米関税政策などによる外需の不振が景気の下押し圧力となるものの、国内景気の緩やかな回復基調は継続するものとみられます。
建設業界におきましては、老朽化したインフラのＢＣＰへの投資計画により、公共投資は堅調に推移するものと見込まれております。民間設備投資においては、対米輸出の減少リスクや建設資材費の高止まりによる投資計画の下方修正などリスク要因はあるものの、概ね増加基調で推移してまいりました。
このような経済状況下において、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、５つの重点方針である
１．生産性の革新と成長の実現
２．環境設備技術の推進
３．健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透
４．総合力発揮による収益基盤の強化
５．健康経営の実現
を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績におきましては、以下のとおりとなりました。
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ26億47百万円減少し、216億27百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ31億96百万円減少し、77億42百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億48百万円増加し、216億27百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月28日公表の予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。