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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における二次電池業界は、米国政権による政策変更（気候変動対策に関する歳出削減やＩＲＡ法の見直しなど）により脱炭素への取り組みが後退し、これに伴い中国の競争優位が世界的に一層高まる懸念が広がっております。加えて、中国の関連部材メーカーによる設備増強と車載用リチウムイオン電池の成長率鈍化により、部材の供給過剰な状況が継続しております。
このような市場環境の中、当社の足もとの業績をみますと、主要顧客による増産時期の遅延や需要の停滞などの影響により、当初想定していた販売数量を下回っております。さらなるコスト削減に努めてはおりますが、業績面では非常に厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高8,968百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失59百万円（前年同四半期は営業利益1,081百万円）、経常損失209百万円（前年同四半期は経常利益1,202百万円）、四半期純損失は210百万円（前年同四半期は四半期純利益1,194百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で3.3％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合99％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同四半期比で2.1％の増加となりました。
・民生用途（割合１％）は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で84.2％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で2.1％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注は安定的に推移しましたが、前年同四半期比で2.1％の減少となりました。
（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
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４～６月平均 |
７～９月平均 |
10～12月平均 |
１～３月平均 |
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2026年３月期 |
2,209 |
－ |
－ |
－ |
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2025年３月期 |
2,885 |
2,446 |
2,454 |
2,391 |
（コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
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４～６月平均 |
７～９月平均 |
10～12月平均 |
１～３月平均 |
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2026年３月期 |
6,316 |
－ |
－ |
－ |
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2025年３月期 |
5,586 |
5,039 |
4,935 |
4,978 |
※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
（相場関連損益）
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下のとおりです。
（単位：億円）
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2025年３月期 第１四半期累計期間 |
2026年３月期 第１四半期累計期間 |
2025年３月期 |
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１ |
△０ |
２ |
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,153百万円増加し、35,196百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が6,107百万円増加した一方、グループ預け金が3,300百万円、売上債権が572百万円、棚卸資産が444百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比2,359百万円増加し、18,560百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,846百万円、設備関係電子記録債務が775百万円増加した一方、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比205百万円減少し、16,636百万円となり、自己資本比率は47.3％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
足もとの業績をみますと、主要顧客の需要減少に加え、取引先の破産などの影響により販売数量が減少しております。さらなるコスト削減に努めておりますが、短期的には業績面で厳しい状況が続くものと見込んでおります。
一方で、ｘＥＶや再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、二次電池の需要は中長期的に増加が見込まれます。当社は、市場ニーズに即した製品供給を目指し、技術革新とコスト競争力の強化に向けた体制構築に取り組んでまいります。
なお、今後、業績予想の修正が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,594 |
7,702 |
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売掛金 |
4,655 |
4,079 |
|
電子記録債権 |
228 |
231 |
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商品及び製品 |
1,152 |
1,305 |
|
仕掛品 |
1,491 |
1,267 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,698 |
2,325 |
|
グループ預け金 |
3,300 |
－ |
|
その他 |
712 |
810 |
|
流動資産合計 |
15,833 |
17,722 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
4,127 |
4,111 |
|
機械及び装置（純額） |
8,504 |
8,100 |
|
建設仮勘定 |
2,032 |
2,727 |
|
その他（純額） |
2,141 |
2,123 |
|
有形固定資産合計 |
16,806 |
17,062 |
|
無形固定資産 |
10 |
10 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
251 |
256 |
|
その他 |
141 |
145 |
|
投資その他の資産合計 |
392 |
401 |
|
固定資産合計 |
17,209 |
17,474 |
|
資産合計 |
33,042 |
35,196 |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,663 |
5,517 |
|
電子記録債務 |
1,247 |
1,239 |
|
短期借入金 |
900 |
900 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
|
未払法人税等 |
51 |
24 |
|
賞与引当金 |
175 |
70 |
|
設備関係電子記録債務 |
1,179 |
1,955 |
|
その他 |
526 |
704 |
|
流動負債合計 |
9,244 |
11,912 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,300 |
6,000 |
|
その他 |
656 |
648 |
|
固定負債合計 |
6,956 |
6,648 |
|
負債合計 |
16,201 |
18,560 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,155 |
9,155 |
|
資本剰余金 |
6,662 |
6,662 |
|
利益剰余金 |
978 |
767 |
|
自己株式 |
△2 |
△2 |
|
株主資本合計 |
16,793 |
16,583 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
47 |
52 |
|
評価・換算差額等合計 |
47 |
52 |
|
純資産合計 |
16,841 |
16,636 |
|
負債純資産合計 |
33,042 |
35,196 |
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
9,449 |
8,968 |
|
売上原価 |
7,784 |
8,501 |
|
売上総利益 |
1,664 |
467 |
|
販売費及び一般管理費 |
582 |
526 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,081 |
△59 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
1 |
2 |
|
為替差益 |
140 |
－ |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外収益合計 |
143 |
3 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
20 |
28 |
|
為替差損 |
－ |
123 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
営業外費用合計 |
22 |
153 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
1,202 |
△209 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
1 |
|
特別利益合計 |
0 |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1 |
1 |
|
特別損失合計 |
1 |
1 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
1,200 |
△209 |
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法人税、住民税及び事業税 |
39 |
1 |
|
法人税等調整額 |
△32 |
△1 |
|
法人税等合計 |
6 |
0 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,194 |
△210 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 財務制限条項
（2017年３月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（タームローン（前事業年度末借入残高600百万円、当第１四半期会計期間末借入残高600百万円）及びコミットメントライン（前事業年度末借入残高－百万円、当第１四半期会計期間末借入残高－百万円））には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
（2020年１月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高7,200百万円、当第１四半期会計期間末借入残高6,900百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
（2021年６月30日契約）
株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（前事業年度末借入残高900百万円、当第１四半期会計期間末借入残高900百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2021年６月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
２ コミットメントライン契約及び当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2025年６月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,000 |
2,000 |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2025年６月30日） |
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当座借越契約の総額 |
900百万円 |
900百万円 |
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借入実行残高 |
900 |
900 |
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差引額 |
－ |
－ |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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減価償却費 |
541百万円 |
583百万円 |
【セグメント情報】
当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。