○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………　２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………　４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………　９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………　10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………　10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

【環境認識】

当第１四半期における我が国経済につきましては、エネルギーや原材料価格等の物価上昇や、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向や中国景気の停滞等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。

このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績もあり、引き続き経営課題の解決に向けたＤＸや生成ＡＩの活用を目的にＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

【当第１四半期連結累計期間の取り組み】

当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めてきました。この結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成し、中期経営計画の最終年度である当第１四半期においても、戦略として掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めています。

システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やクラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業を成長ドライバーとし、持続的な拡大を進めています。また、2024年12月に基本合意した株式会社日立製作所との業務提携につきましては、生成ＡＩ等の技術進展や人材交流による技術水準の向上及び海外グループ会社の活用を通じて、より付加価値のあるサービスの提供を行うべく、具体的施策を進めています。

ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、イノベーション戦略事業本部において、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。足元では、医療・ヘルスケア分野等の利益率の向上が課題であり、改善に向けた取り組みを進めています。

【当第１四半期連結累計期間の実績】

当第１四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。

　単位：百万円

※ ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。

売上高につきましては、システム開発事業で、産業ＩＴや社会基盤ＩＴの受注が大きく伸長した結果、前年同期比8.0％増収の27,298百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が前年同期比12.3％の増収となり引き続き伸長したものの、ソリューション事業の減収により、前年同期比7.8％増収の12,426百万円となりました。

営業利益は、ソリューション事業が不芳であったこと等を主因に、前年同期比7.9％増益の3,557百万円にとどまりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比9.0％増益の3,635百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.4％増益の2,182百万円となりました。

【セグメント別の実績】

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。

※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行を中心に堅調に伸長したほか、ネット銀行やカード会社からの受注も伸長したこと等から、売上高は前年同期比6.0％増収の8,358百万円となり、営業利益は12.3％増益の1,592百万円となりました。

＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞

産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業を中心に受注が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比13.6％増収の6,767百万円となり、営業利益は27.7％増益の898百万円となりました。

＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞

社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業や運輸業からの受注が順調に推移したほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同期比12.2％増収の5,723百万円となり、営業利益は5.3％増益の965百万円となりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体からのインフラ構築案件等の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.1％増収の3,173百万円となりました。営業利益は、子会社における主要プロジェクトの延伸等により、前年同期比1.3％増益の507百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービスは受注が堅調に推移し増収となったものの、医療・ヘルスケア等において減収となったため、売上高は前年同期比83百万円減収の3,421百万円となりました。また、減収に伴い営業利益は134百万円悪化し、220百万円の損失となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少3,735百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,057百万円などから前連結会計年度末比7,057百万円減少し、83,427百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金（前連結会計年度末は「買掛金」で表示）の減少602百万円、未払法人税等の減少1,784百万円などから前連結会計年度末比2,533百万円減少し、19,699百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,182百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円などから前連結会計年度末比4,524百万円減少し、63,727百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日に発表しました業績見通しに変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△155百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第１四半期連結累計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、システム開発事業（金融ＩＴ）254百万円、システム開発事業（産業ＩＴ）187百万円、システム開発事業（社会基盤ＩＴ）20百万円、システム開発事業（ＩＴインフラ）11百万円、ソリューション事業98百万円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日　至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△185百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)