１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は96億22百万円(前年同期比４億95百万円増)、営業損失は２億60百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は43億73百万円(前年同期比６億40百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億60百万円(前年同期比５億88百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC) 、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.
※１ 株式会社PRICING DATAは、当第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、同社の業績（損益計算書）は第２四半期連結会計期間より連結されることとなります。また、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLDを存続会社とし、株式会社PRICING DATAを消滅会社とする吸収合併を予定しております。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は６億63百万円(前年同期比74百万円減)、営業利益は34百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた経常利益は44億82百万円となっております。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、国内消費の増加や鉱工業生産の増加、銅精鉱の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で2.4％増加となりましたが、中国経済減速の影響を受け、成長率は鈍化しております。インフレ率は、モンゴル経済の好景気、光熱費や保険料などの上昇の影響を受け、前年同期比9.1％と上昇傾向にあります。また、貿易収支（１－３月）は、は黒字を維持していますが、石炭価格下落の影響を受け輸出が減少し前年同期比で62.4％減少、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから49億ドル台（前年同期比4.8％減）となっております。為替市場では、前年同期比で米ドルに対して3.3％上昇（ドル高）、日本円に対して4.9％上昇（円高）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速の影響が今後の懸念点として挙げられます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることや、公務員を中心とした賃上げにより個人所得が改善していることから、金融セクターの融資残高は前年同期比で36.6％増加しました。また、延滞債権残高は22.3％増加、不良債権残高は0.5％減少となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し、融資金利上昇の影響もあり資金運用収益が増加しました。一方で、預金残高の増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しております。また、好景気の影響で所得水準が上昇しているため、融資の質が向上し貸倒引当金が減少しており、結果として増収増益となっております。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で13.1％増加、融資残高は27.8％増加、資金運用収益は15.5％増加、四半期純利益は31.3％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で36.3％増加、個人向け融資は21.4％増加、農牧業向け融資は8.7％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、小売業やサービス業、建設業の成長により、2025年第１四半期の実質GDP（１－３月）は前年同期比で13.1％増加しました。また、インフレ率は前年同期比6.9％上昇となり、再び上昇傾向にあります。キルギス中央銀行は2024年に政策金利を13％から9％へ引き下げましたが、足元でインフレが再び加速していることを受け、主要政策金利の引き上げを検討する可能性があります。
キルギスコメルツ銀行は、現在、金利変動およびロシアに対する制裁強化の影響を受け、法人と個人への融資を抑制するとともに貸倒引当金を増やしリスク管理に注力している状況です。預金業務では金利の引き下げに伴い、定期預金の募集を進めています。また、コロレス口座ネットワークや海外送金などの決済業務を見直し、手数料収入の増加を目指しています。しかし、融資残高や融資利息の増加が限定的となる一方でITシステムおよびIT人材に対する投資が増加し経費が拡大する傾向にあり、また、キルギス中央銀行の指示により引当金等の追加計上を行った結果、現地通貨ベースでは最終損益は赤字となっております。ただし、連結決算上では、この引当金等の追加計上は2025年3月期決算に取り込んでおります。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況が続いていますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、リスク管理とコンプライアンス体制を強化し、安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に努力してまいります。引き続きフロントとバックオフィス業務の効率向上を目指し、その業務プロセスやコストの見直しも行ってまいります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済は、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けているものの、製造業や国内消費が堅調に推移している影響から、2025年第１四半期の実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.4％増加となり、インフレ率の高止まりや原油安が響き低成長となりました。インフレ率はコスト増による物価上昇が続き、前年同期比10.3％と依然として高水準を維持しております。ロシア中央銀行は継続的に政策金利の引き上げを行い、主要政策金利は2025年３月末時点において21％で据え置きとなっておりますが、2026年末までにインフレ率を４％に抑制することを目標としており、今後も引き締めの方針が続く見込みとなっております。
このような高金利環境の中、ソリッド銀行は貸出残高と預金残高を堅調に伸ばしており、金利上昇の影響もあり純金利収入は増加しております。ロシアの金融システムに対する制裁が強化される中、ソリッド銀行は継続的に国際業務を見直し、外為取引などを通じて非金利収入が大きく増加しています。この外貨売買による利益は同行の収益構造において重要な柱になり、業績は引き続き増収増益となりました。
非金利ビジネスが好調な市場環境に支えられ、ソリッド銀行の業績は大幅に改善していますが、今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の展開が依然として不透明な要因となっております。ルーブルの為替レート、原油価格の変動、経済制裁の影響、そして国際情勢の緊迫化が、今後のソリッド銀行の業績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き貸出残高と預金残高の増加や不良債権の徹底管理、預金コストの効率的な管理に注力するとともに、変化するビジネス環境に対応し、リスク管理体制を強化する取り組みを継続して行ってまいります。
リユース市場は、SDGsなど環境意識の高まりやフリマアプリなどによるネット販売の急拡大により、市場規模は10年以上も拡大しており、今後も成長を続けていくとみられています。
リユース事業である株式会社STAYGOLDは、新規出店による店舗数の増加や主にジュエリーやアクセサリーの販売増により売上高は増加しております。一方で、事業拡大のための人員数増加や新規店舗増加、広告宣伝費の増加などにより経費が増加しており、経費の増加に対して売上が伸び悩み、STAYGOLD単体上では営業利益は前年同期比で大幅な減少となりました。また、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されていることも影響し、営業損失となりました。
インバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な販売拡大を目指してまいります。また、当第１四半期連結会計期間では新たに２店舗の新規出店に加え、ロジスティクスセンターを開設いたしました。
結果として、リユース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は89億55百万円(前年同期比５億69百万円増)、営業損失は１億37百万円(前年同期は営業利益１億０百万円)となりました。
なお、株式会社PRICING DATAの業績（損益計算書）は第２四半期連結会計期間より連結されることとなり、当第１四半期連結会計期間では財政状態（貸借対照表）のみ連結されております。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されます。当第１四半期連結累計期間においては、子会社からの配当金の増加により増収増益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は74億76百万円(前年同期比13億２百万円増)、営業利益は72億96百万円(前年同期比12億41百万円増)となりました。
持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
前述のとおり、ハーン銀行及びソリッド銀行の業績は好調で増収増益となっております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は42億67百万円(前年同期比13億69百万円増)となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、1,145億70百万円となり、前期末比７億64百万円減少しました。
これは主に、「売掛金」が４億29百万円、「棚卸資産」が18億16百万円、「のれん」が31億61百万円増加し、「貸倒引当金（流動資産）」が４億68百万円、「関係会社株式」が70億８百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「売掛金」及び「棚卸資産」はSTAYGOLDにおける増加及びPRICING DATAの新規連結によるもの、「のれん」はPRICING DATAの新規連結によるもの、「貸倒引当金（流動資産）」はキルギスコメルツ銀行における貸倒引当金の減少、「関係会社株式」はハーン銀行からの配当金受領によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、273億５百万円となり、前期末比13億28百万円減少しました。
これは主に、「流動負債 その他」が８億69百万円、「長期借入金」が８億76百万円増加し、「預金」が12億34百万円、「繰延税金負債」が17億78百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「流動負債 その他」はキルギスコメルツ銀行及びSTAYGOLDにおける未払金の増加、「長期借入金」はPRICING DATAの新規連結によるもの、「預金」はキルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の減少によるもの、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、872億64百万円となり、前期末比５億63百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が33億59百万円増加し、「為替換算調整勘定」が29億29百万円減少したことによるものであります。
当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行について、今後、モンゴル銀行法の遵守に関する規制法により当社のハーン銀行持株比率がさらに減少していき、当社グループの連結業績（経常損益以降）に影響を与えると予想されます。詳細につきましては、P.10（追加情報）をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年６月５日、本改正法案が承認可決されております。
上記の対応のため、ハーン銀行は、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,139百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,452百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。