○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内景気については、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策による世界景気への影響、物価上昇、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界は、社会全体のデジタル化にともなうIT投資ニーズが底堅く、成長傾向が続いています。特に、企業において生産性向上を実現するAI技術やクラウドソリューション等の需要、およびそれらを実現する社内IT環境の構築やコンサルティングのニーズが拡大しています。また、地政学的緊張に起因するサイバー攻撃の増加や業務システムが抱える脆弱性の顕在化により事業継続へのリスクが注目され、経営課題としてのサイバーセキュリティやITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、ITインフラおよびサイバーセキュリティ（注）が堅調に推移したため、売上高は96億72百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や、のれん償却額の減少などにより、営業利益は10億９百万円（同38.3％増）、経常利益は10億12百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億22百万円（同37.8％増）となりました。EBITDAは、11億４百万円（同23.6％増）となりました。

 

（注）：当第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載しています。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

 

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

 

① システムマネジメント

一部案件の縮小があったものの、金融関連顧客や大手ITベンダーにおける受注拡大などにより、売上高は38億76百万円（同3.2％増）となりました。

 

② アプリケーション開発

金融、エネルギー、製造関連顧客における受注拡大や、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大、価格適正化に向けた単価の見直しなどにより、売上高は34億65百万円（同17.3％増）となりました。

 

③ ITインフラ

金融およびエネルギー関連顧客、大手ITベンダーにおける新規案件の獲得や、取引の拡大などにより、売上高は11億61百万円（同37.3％増）となりました。

 

④ サイバーセキュリティ

官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注拡大や、高収益な新規案件の獲得などにより、売上高は６億55百万円（同46.9％増）となりました。

⑤ コンサルティング・教育

一部顧客における案件の終了や研修の受注減などより、売上高は３億33百万円（同14.4％減）となりました。

 

⑥ その他

エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は１億79百万円（同92.6％増）となりました。

 

 

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ 'JUMP!!!'」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。

 

 

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具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。

 

① サービスポートフォリオ戦略

デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの民主化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を基盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。

 

② 顧客接点の確立

ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。当社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。

 

③ 人的資本投資戦略

当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率アップを図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。

 

④ M&A戦略

中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に進めます。対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。

 

⑤ グローバル戦略

当社グループは、既存のオフショア活用のみならず、海外市場に進出する日系企業を顧客ターゲットに定め、その国外拠点のITサポートにも注力しています。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用・育成および、AIやセキュリティなどの先端技術や関連商材の調査・発掘を推進していきます。

 

⑥ 資本コストと株価を意識した経営

当社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

 

 

 

《研究開発活動》

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は45百万円です。

当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、AI技術における大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に注力しています。今後、AIがデジタルレイバーとして広く浸透し、システム開発においてもAIの導入がいっそう加速することが見込まれます。そのため当社は、人間が作業を行う従来の開発プロセスからの変化を見据え、AIを前提とした新たな開発標準の検討と整備を積極的に行っています。さらに、企業の業務効率化と自動化を実現するため、自律的に最適な手段を選択し、効率的にタスクを遂行する自律型AIエージェントの調査・研究にも取り組んでいます。また、鳥取大学と共同で実施している医療AIシステムに関する研究も継続しています。

くわえて、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、7月にセキュリティ要件の高いお客さま向けの専用ルームを作成できる機能を追加しました。今後は当社が保有するブロックチェーンに関する特許技術を活用したセキュリティ機能の強化、AI機能の搭載に加え、実際のお客さま環境でのPoC結果を踏まえた機能改善を進めていきます。

さらに、当社が保有・取得を目指す特許技術を活用した研究開発について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発を進めています。

このほか、ベンチャーファンドへの出資を通じて、米国におけるサイバーセキュリティをはじめとした最新IT技術トレンドに関する情報収集の強化に努めています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加１億21百万円がありましたが、現金及び預金の減少４億83百万円および売掛金の減少４億75百万円などにより、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し213億36百万円となりました。

 

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、流動負債のその他の増加４億79百万円および契約負債の増加１億14百万円などがありましたが、賞与引当金の減少６億10百万円および未払法人税等の減少10億45百万円などにより、前連結会計年度末に比べ11億12百万円減少し77億62百万円となりました。

 

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加６億22百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億９百万円などがありましたが、期末配当金支払いによる減少７億74百万円により、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し135億73百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月30日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。