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○添付資料の目次

１．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………２

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………２

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………７

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

(初度適用) ………………………………………………………………………………………………………11

１．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	移行日 (2023年５月１日)	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,663	11,327	7,506
営業債権及びその他の債権	3,815	4,161	8,266
その他の流動資産	408	350	603
流動資産合計	13,886	15,840	16,376

非流動資産
有形固定資産	603	399	581
のれん	2,466	2,646	3,312
無形資産	635	549	466
その他の金融資産	657	1,298	1,797
繰延税金資産	120	520	378
その他の非流動資産	5	14	154
非流動資産合計	4,488	5,428	6,691
資産合計	18,375	21,268	23,068

(単位：百万円)
	移行日 (2023年５月１日)	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	4,437	4,923	6,110
借入金	2,133	1,515	1,577
リース負債	175	123	184
その他の金融負債	20	121	21
未払法人所得税	258	1,629	975
その他の流動負債	586	398	336
流動負債合計	7,610	8,712	9,205

非流動負債
借入金	1,942	1,513	1,086
リース負債	275	176	317
その他の金融負債	―	38	110
引当金	80	80	82
繰延税金負債	176	169	36
非流動負債合計	2,475	1,978	1,633
負債合計	10,085	10,690	10,839

			(単位：百万円)
	移行日 (2023年５月１日)	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資本
資本金	2,340	2,635	2,635
資本剰余金	2,331	2,629	2,629
利益剰余金	3,548	6,077	9,249
自己株式	△0	△693	△2,131
その他の資本の構成要素	0	△145	△230
親会社の所有者に帰属する持分合計	8,220	10,503	12,152
非支配持分	69	74	76
資本合計	8,290	10,578	12,229
負債及び資本合計	18,375	21,268	23,068

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)

売上収益	39,405	51,675
売上原価	31,452	42,438
売上総利益	7,953	9,236
販売費及び一般管理費	3,906	4,041
その他の収益	27	1
その他の費用	26	25
営業利益	4,048	5,171
金融収益	49	22
金融費用	43	121
税引前当期利益	4,054	5,072
法人所得税費用	1,321	1,626
当期利益	2,732	3,445

当期利益の帰属
親会社の所有者	2,729	3,443
非支配持分	2	2
当期利益	2,732	3,445

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	189.85	243.41
希薄化後１株当たり当期利益（円）	186.09	-

連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)
当期利益	2,732	3,445
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△140	15
項目合計	△140	15
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-
項目合計	-	-
その他の包括利益合計	△140	15
当期包括利益	2,592	3,461

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,589	3,459
非支配持分	2	2
当期包括利益	2,592	3,461

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年５月１日	2,340	2,331	3,548	△0	0	8,220	69	8,290
当期利益	―	―	2,729	―	―	2,729	2	2,732
その他の包括利益	―	―	―	―	△140	△140	―	△140
当期包括利益	―	―	2,729	―	△140	2,589	2	2,592
新株の発行	295	295	―	―	―	590	―	590
自己株式の取得	―	―	―	△693	―	△693	―	△693
譲渡制限付株式報酬	―	―	―	―	△4	△4	―	△4
配当金	―	―	△201	―	－	△201	―	△201
非支配株主との資本取引	―	2	―	―	―	2	―	2
利益剰余金から資本剰余金への振替	―	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	△1	△1	2	1
所有者との取引額等合計	295	298	△201	△693	△5	△306	2	△304
2024年４月30日	2,635	2,629	6,077	△693	△145	10,503	74	10,578

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素合計	合計	非支配持分	資本合計
2024年５月１日	2,635	2,629	6,077	△693	△145	10,503	74	10,578
当期利益	―	―	3,443	―	―	3,443	2	3,445
その他の包括利益	―	―	―	―	15	15	―	15
当期包括利益	―	―	3,443	―	15	3,459	2	3,461
新株の発行	―	―	―	―	―	―	―	―
自己株式の取得	―	―	―	△1,622	―	△1,622	―	△1,622
譲渡制限付株式報酬	―	△20	―	184	△101	63	―	63
配当金	―	―	△250	―	―	△250	―	△250
非支配株主との資本取引	―	―	―	―	―	―	―	―
利益剰余金から資本剰余金への振替	―	20	△20	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額等合計	―	―	△271	△1,438	△101	△1,810	―	△1,810
2025年４月30日	2,635	2,629	9,249	△2,131	△230	12,152	76	12,229

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益	4,054	5,072
減価償却費及び償却費	299	282
金融収益及び金融費用	△5	99
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△306	△4,014
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	534	1,138
その他の増減額	734	△323
小計	5,310	2,255
利息及び配当金の受取額	23	8
利息の支払額	△31	△40
法人所得税の支払額	△399	△2,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,902	△341

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△30
貸付けによる支出	△850	△297
貸付金の回収による収入	102	143
その他の金融資産の取得による支出	△913	△193
その他の金融資産の売却による収入	83	―
子会社の取得による支出	△117	△661
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,704	△1,037

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△593	61
長期借入金の返済による支出	△452	△455
新株の発行による収入	585	―
リース負債の返済による支出	△182	△175
自己株式の取得による支出	△693	△1,622
配当金の支払額	△201	△249
その他	4	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,533	△2,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,664	△3,820
現金及び現金同等物の期首残高	9,663	11,327
現金及び現金同等物の期末残高	11,327	7,506

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの主要な報告セグメントは、「ＬＴＶマーケティング事業」であります。

「ＬＴＶマーケティング事業」では、ユーザーの利用金額·継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるLTVマーケティングを提供しております。具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。

移行日(2023年５月１日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額 (注)	連結財務諸表
	ＬＴＶマーケティング事業	その他	合計	調整額 (注)	連結財務諸表
セグメント資産	7,506	9	7,515	10,858	18,375

(注)　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額 (注)１，２	連結財務諸表
	ＬＴＶマーケティング事業	その他	合計	調整額 (注)１，２	連結財務諸表
売上収益
成果報酬	37,771	29	37,801	―	37,801
固定報酬	1,410	194	1,604	―	1,604
外部顧客からの売上収益	39,181	223	39,405	―	39,405
合計	39,181	223	39,405	―	39,405
セグメント利益	5,756	65	5,821	△1,774	4,047
その他の収益					27
その他の費用					△26
営業利益					4,048
セグメント資産	8,060	31	8,091	13,176	21,268
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費	86	―	86	213	299

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額 (注)１，２	連結財務諸表
	ＬＴＶマーケティング事業	その他	合計	調整額 (注)１，２	連結財務諸表
売上収益
成果報酬	49,259	128	49,387	―	49,387
固定報酬	1,458	829	2,287	―	2,287
外部顧客からの売上収益	50,717	957	51,675	―	51,675
合計	50,717	957	51,675	―	51,675
セグメント利益	7,201	368	7,569	△2,374	5,195
その他の収益					1
その他の費用					△25
営業利益					5,171
セグメント資産	9,575	3,651	13,226	9,841	23,068
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費	71	―	71	211	282

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,729	3,443
親会社の普通株主に帰属しない金額	―	―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	2,729	3,443

発行済普通株式の期中平均株式数	14,378,966株	14,146,960株

基本的１株当たり当期利益	189.85円	243.41円

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	2,729	―
当期利益調整額	―	―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	2,729	―

発行済普通株式の期中平均株式数	14,378,966株	―株
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権	290,684株	―株
希薄化効果の調整後	14,669,650株	―株

希薄化後１株当たり当期利益	186.09円	―円

(注) １．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２．当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(初度適用)

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年４月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年５月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　リース

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。

③　金融商品

移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

④　株式報酬

移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2023年５月１日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	9,663	―	―	9,663		現金及び現金同等物
売掛金	3,808	7	―	3,815	A,B	営業債権及びその他の債権
その他	420	△21	9	408		その他の流動資産
貸倒引当金	△14	14	―	―	A,B
流動資産合計	13,877	―	9	13,886		流動資産合計

固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	74	―	66	141	C,J	有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	25	―	―	25	C	有形固定資産
	―	―	436	436	C	有形固定資産
無形固定資産
のれん	2,456	―	9	2,466	D	のれん
顧客関連資産	585	―	―	585	E	無形資産
ソフトウエア	50	―	―	50	E	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	258	―	189	447	F	その他の金融資産
長期貸付金	―	196	13	210	F,J	その他の金融資産
繰延税金資産	130	―	△9	120	G	繰延税金資産
その他	197	△196	5	5	F	その他の非流動資産
固定資産合計	3,778	―	710	4,488		非流動資産合計
資産合計	17,655	―	720	18,375		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	3,897	539	―	4,437	H	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,682	―	―	1,682	I	借入金
１年内返済予定の長期借入金	450	―	―	450	I	借入金
	―	―	175	175	C	リース負債
未払法人税等	258	―	―	258		未払法人所得税
	―	20	―	20	K	その他の金融負債
賞与引当金	18	―	―	18	L	その他の流動負債
その他	1,102	△560	25	567		その他の流動負債
流動負債合計	7,409	―	200	7,610		流動負債合計

固定負債						非流動負債
長期借入金	1,942	―	―	1,942	M	借入金
	―	―	275	275	C	リース負債
	―	―	80	80	J	引当金
繰延税金負債	136	―	40	176	G	繰延税金負債
固定負債合計	2,078	―	396	2,475		非流動負債合計
負債合計	9,488	―	597	10,085		負債合計

純資産の部						資本
資本金	2,340	―	―	2,340		資本金
資本剰余金	2,331	―	―	2,331		資本剰余金
利益剰余金	3,425	―	123	3,548	P	利益剰余金
自己株式	△0	―	―	△0		自己株式
新株予約権	0	―	―	0	O	その他の資本の構成要素
	8,097	―	123	8,220		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	69	―	―	69		非支配持分
純資産合計	8,167	―	123	8,290		資本合計
負債純資産合計	17,655	―	720	18,375		負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年４月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	11,327	―	―	11,327		現金及び現金同等物
売掛金	4,185	△23	―	4,161	A,B	営業債権及びその他の債権
その他	344	△9	16	350		その他の流動資産
貸倒引当金	△33	33	―	―	A,B
流動資産合計	15,823	―	16	15,840		流動資産合計

固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	62	―	46	110	C,J	有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	19	―	―	19	C	有形固定資産
	―	―	270	270	C	有形固定資産
無形固定資産
のれん	2,203	―	442	2,646	D	のれん
顧客関連資産	520	―	―	520	E	無形資産
ソフトウエア	29	―	―	29	E	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	954	―	214	1,168	F	その他の金融資産
長期貸付金	747	△639	21	129	B,F,J	その他の金融資産
繰延税金資産	500	―	19	520	G	繰延税金資産
その他	114	△108	8	14	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△747	747	―	―	B
固定資産合計	4,404	―	1,024	5,428		非流動資産合計
資産合計	20,228	―	1,040	21,268		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	4,487	435	―	4,923	H	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,088	―	―	1,088	I	借入金
１年内返済予定の長期借入金	427	―	―	427	I	借入金
	―	―	123	123	C	リース負債
未払法人税等	1,629	―	―	1,629		未払法人所得税
	―	121	―	121	K	その他の金融負債
賞与引当金	11	―	―	11	L	その他の流動負債
その他	908	△557	35	386		その他の流動負債
流動負債合計	8,553	－	159	8,712		流動負債合計

固定負債						非流動負債
長期借入金	1,513	―	―	1,513	M	借入金
	―	―	176	176	C	リース負債
	―	―	80	80	J	引当金
	―	―	38	38	N	その他の金融負債
繰延税金負債	130	―	39	169	G	繰延税金負債
固定負債合計	1,644	―	334	1,978		非流動負債合計
負債合計	10,197	―	493	10,690		負債合計

純資産の部						資本
資本金	2,635	―	―	2,635		資本金
資本剰余金	2,629	―	―	2,629		資本剰余金
利益剰余金	5,507	―	569	6,077	P	利益剰余金
自己株式	△693	―	―	△693		自己株式
その他の包括利益累計額	△122	―	△23	△145	O	その他の資本の構成要素
	9,956	―	546	10,503		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	74	―	―	74		非支配持分
純資産合計	10,031	―	546	10,578		資本合計
負債純資産合計	20,228	―	1,040	21,268		負債及び資本合計

②　包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	39,405	―	―	39,405		売上収益
売上原価	31,452	―	―	31,452		売上原価
売上総利益	7,953	―	―	7,953		売上総利益
販売費及び一般管理費	4,282	―	△376	3,906	C	販売費及び一般管理費
	―	27	－	27	A	その他の収益
	―	26	－	26	A	その他の費用
営業利益	3,670	1	376	4,048		営業利益
営業外収益	51	△51	―	―
営業外費用	53	△53	―	―
特別利益	―	―	―	―
特別損失	37	△37	―	―
	―	23	25	49	A,D	金融収益
	―	65	△21	43	A,D	金融費用
税金等調整前当期純利益	3,630	―	424	4,054		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	1,666	△1,666			B
法人税等調整額	△321	1,666	△22	1,321	B,D	法人所得税費用
当期純利益	2,285	―	446	2,732		当期利益

その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△122	―	△18	△140	D	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	△122	―	△18	△140		その他の包括利益
包括利益	2,163	―	428	2,592		当期包括利益

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

＜資本の調整に関する注記＞

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

A　営業債権及びその他の債権

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「売掛金」及び「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

B　貸倒引当金

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

C　有形固定資産

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「建物附属設備（純額）」及び「工具、器具及び備品（純額）」については、IFRSでは「有形固定資産」として一括で表示しております。

(認識及び測定の差異)

日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、それぞれ「有形固定資産」及び「リース負債」に含めております。

D　のれん

(認識及び測定の差異)

日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」が増加しております。

E　無形資産

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」については、IFRSでは「無形資産」として一括で表示しております。

F　その他の金融資産(非流動)

(表示組替)

日本基準において「投資有価証券」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。

日本基準において、「長期貸付金」を区分して表示しておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。

日本基準において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた敷金を、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」として表示しています。

(認識及び測定の差異)

日本基準において非上場株式等について、取得原価で評価し財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産から生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しております。

G　繰延税金資産・負債

(認識及び測定の差異)

IFRSへの差異調整を行ったこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が変動しております。

H　営業債務及びその他の債務

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた未払金、未払費用、返金負債及び契約負債を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

I　借入金（流動）

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。

J　引当金

(認識及び測定の差異)

日本基準において資産除去債務は敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額加算した上で減価償却を行っております。

K　その他の金融負債(流動)

(表示組替)

日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預かり保証金を、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。

L　その他の流動負債

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(認識及び測定の差異)

日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識し、「その他の流動負債」に含めております。

M　借入金（非流動）

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。

N　その他の金融負債(非流動)

(認識及び測定の差異)

日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債（非流動）」として認識しております。

O　その他の資本の構成要素

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。

(認識及び測定の差異)

IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の資本の構成要素」を調整しております。

P　利益剰余金

(認識及び測定の差異)

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

		（単位：百万円）
	移行日（2023年５月１日）	前連結会計年度（2024年４月30日）
D　のれん	―	395
F　その他の金融資産（非流動）	131	166
L　未払有給休暇	△8	△14
その他	0	22
合計	123	569

<包括利益の調整に関する注記>

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

（表示組替）

A　表示科目に対する調整

日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。

B　法人所得税費用

日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」については、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

（認識及び測定の差異）

C　販売費及び一般管理費

日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

D 資本性金融商品、負債性金融商品

日本基準では、市場価格のない非上場株式等については原則として取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

④キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

○添付資料の目次

１．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

(セグメント情報等の注記)

(1) 報告セグメントの概要

(2) 報告セグメントの情報

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

(1) 遡及適用に対する免除規定

① 企業結合

② リース

③ 金融商品

④ 株式報酬

(2) 調整表

① 資本に対する調整

② 包括利益に対する調整

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記

A 営業債権及びその他の債権

B 貸倒引当金

C 有形固定資産

D のれん

E 無形資産

F その他の金融資産(非流動)

G 繰延税金資産・負債

H 営業債務及びその他の債務

I 借入金（流動）

J 引当金

K その他の金融負債(流動)

L その他の流動負債

M 借入金（非流動）

N その他の金融負債(非流動)

O その他の資本の構成要素

P 利益剰余金

④キャッシュ・フローに対する調整

①　企業結合

②　リース

③　金融商品

④　株式報酬

①　資本に対する調整

②　包括利益に対する調整

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

A　営業債権及びその他の債権

B　貸倒引当金

C　有形固定資産

D　のれん

E　無形資産

F　その他の金融資産(非流動)

G　繰延税金資産・負債

H　営業債務及びその他の債務

I　借入金（流動）

J　引当金

K　その他の金融負債(流動)

L　その他の流動負債

M　借入金（非流動）

N　その他の金融負債(非流動)

O　その他の資本の構成要素

P　利益剰余金