○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクの継続や米国の通商政策の影響など景気減速のリスクが懸念されており、先行きの不透明感が増しています。

このような環境の中、当社グループは、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、神戸地区で食品の取扱いを中心とした新たな物流拠点の営業を開始しました。国際物流事業では新規開発部署を開設し、海外現法を含めたグループ全体の将来的な収益向上に向けた営業活動を推進しました。また輸出車両取扱いも好調に推移いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業、国際物流事業とも増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122億７千４百万円（前年同期比２億８千５百万円の増収、2.4％増）、営業利益は９億３千６百万円（前年同期比８千６百万円の増益、10.2％増）、経常利益は10億７千５百万円（前年同期比８千万円の増益、8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千３百万円（前年同期比７千万円の増益、10.4％増）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別売上高

国内物流事業

国内物流事業におきまして、倉庫業は、神戸地区の物流拠点の拡充に加え、昨年稼働した本牧の新倉庫の本格的稼働により保管・荷役が増加し、売上高は23億８千４百万円（前年同期比11.1％増）となりました。流通加工業は、取扱い個数は増加しましたが出荷件数が減少したことにより、売上高は17億８千３百万円（前年同期比0.2％減）となりました。陸上運送業は、配送の取扱いが減少し、売上高は28億１千５百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は72億７千７百万円（前年同期比６百万円の増収、0.1％増）、営業利益は９億４千２百万円（前年同期比１千６百万円の増益、1.8％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきまして、国際運送取扱業は、複合一貫輸送の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送取扱いが増加し、売上高は45億４千１百万円（前年同期比8.5％増）となりました。航空運送取扱業は、北米向け危険物の輸送取扱いが減少し、輸出入ともに取扱いが低調に推移したことにより、売上高は２億２千万円（前年同期比36.0％減）となりました。港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも増加し、売上高は５億８百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は52億７千１百万円（前年同期比３億２百万円の増収、6.1％増）、営業利益は３億７千１百万円（前年同期比６千１百万円の増益、19.8％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１千９百万円増加し511億２千６百万円となりました。この要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が１千３百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が３千４百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して１億７千５百万円減少し206億７千４百万円となりました。この要因は、借入金や未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円増加し304億５千２百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から59.6％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2％から14.4％へ低下しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、2025年５月12日公表の予想数値を据え置いておりますが、景気動向や事業環境の変動等により、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には適時に開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において一括表示していた「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より「受取利息」（当第１四半期連結累計期間９百万円）と「受取配当金」（当第１四半期連結累計期間159百万円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた148百万円は、「受取利息」10百万円、「受取配当金」137百万円として組替えております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　セグメント利益の調整額△386百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用　△389百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　セグメント利益の調整額△377百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用　△374百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。