|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
７ |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… |
８ |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… |
８ |
|
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
11 |
|
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… |
13 |
|
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の収益） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の費用） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（現金及び現金同等物） ………………………………………………………………………… |
19 |
|
（非継続事業） …………………………………………………………………………………… |
19 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2024.４.１ |
（自2025.４.１ |
|
|
|
|
至2024.６.30） |
至2025.６.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高（注２） |
2,736 |
2,512 |
△224 |
△8.2 |
|
売上総利益（注２） |
1,183 |
1,102 |
△81 |
△6.9 |
|
事業貢献利益（注１）（注２） |
17 |
91 |
73 |
411.0 |
|
営業利益（△は損失）（注２） |
△18 |
100 |
118 |
－ |
|
税引前四半期利益（△は損失） （注２） |
△32 |
88 |
121 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）（注２） |
△34 |
72 |
107 |
－ |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（注２） |
△6.98 |
14.74 |
21.72 |
－ |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
77 |
250 |
172 |
221.1 |
|
減価償却費及び償却費 |
188 |
139 |
△49 |
△26.3 |
|
研究開発費（注２） |
148 |
131 |
△17 |
△11.5 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△82 |
△188 |
△105 |
－ |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
39,378 |
34,779 |
△4,599 |
△11.7 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
155.88 |
144.59 |
△11.29 |
△7.2 |
|
ユーロ |
167.88 |
163.80 |
△4.08 |
△2.4 |
（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）前第３四半期連結累計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前四半期利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失、基本的１株当たり四半期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。前年同期比較については前第１四半期連結累計期間の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。
② 主要セグメントの状況
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2024.４.１ |
（自2025.４.１ |
|
|
|
|
|
至2024.６.30） |
至2025.６.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
デジタルワークプレイス |
売上高 |
1,520 |
1,389 |
△130 |
△8.6 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
67 |
74 |
6 |
9.3 |
|
|
営業利益 |
44 |
70 |
25 |
57.1 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
676 |
642 |
△33 |
△5.0 |
|
プリント事業 |
事業貢献利益 |
17 |
14 |
△3 |
△20.4 |
|
|
営業利益 |
16 |
4 |
△12 |
△73.2 |
|
インダストリー事業 |
売上高 |
309 |
287 |
△22 |
△7.3 |
|
|
事業貢献利益 |
37 |
42 |
4 |
12.9 |
|
|
営業利益 |
30 |
43 |
12 |
40.6 |
|
画像ソリューション |
売上高 |
228 |
191 |
△37 |
△16.2 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
△40 |
△14 |
26 |
－ |
|
|
営業利益 |
△42 |
6 |
48 |
－ |
|
小計 |
売上高 |
2,734 |
2,510 |
△224 |
△8.2 |
|
|
事業貢献利益 |
82 |
116 |
33 |
40.7 |
|
|
営業利益 |
50 |
124 |
74 |
149.4 |
|
「その他」及び |
売上高 |
1 |
1 |
△0 |
△19.8 |
|
「調整額」 |
事業貢献利益 |
△64 |
△24 |
40 |
－ |
|
（注２） |
営業利益 |
△68 |
△24 |
44 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
2,736 |
2,512 |
△224 |
△8.2 |
|
連結損益計算書計上額 |
事業貢献利益 |
17 |
91 |
73 |
411.0 |
|
|
営業利益 |
△18 |
100 |
118 |
－ |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）前第３四半期連結累計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。
当社は中期経営計画（2023年度‐2025年度）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取組んでいます。本中期経営計画の２年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行し、計画どおり完遂しました。最終年度である当連結会計年度（以下「当期」）は「Turn Around 2025」と名付け、持続的な成長に向けた成長基盤を確立する年として位置付けています。
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、2,512億円（前年同期比8.2％減）となりました。為替レートが対前年同期比で円高になったことや、事業の選択と集中により一部の事業で事業領域の絞り込みを行った影響を受けました。
売上総利益は1,102億円（前年同期比6.9％減）となりました。売上総利益率は、インダストリー事業や画像ソリューション事業での改善などにより0.6ポイント改善しました。
事業貢献利益は91億円（前年同期比411.0％増）となりました。売上総利益は減少したものの、主に前期に実施したグローバル構造改革の効果による販売費及び一般管理費の減少が寄与しました。
営業利益は100億円（前年同期は18億円の損失）となりました。
なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、価格対応、製品構成、販売地域などのグローバルでの最適化や経費の追加削減などの実行により、当累計期間においては軽微でした。
各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。
１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業の売上高は1,389億円（前年同期比8.6％減）となりました。
オフィスユニットは前年同期比で減収となりました。為替レートに加え、ハードは他社ブランド向け売上の減少が影響し、消耗品やサービスなどのノンハード売上高はプリントボリュームの減少が影響しました。為替の影響を除いた地域別では、ハードの売上は米国や欧州では好調に推移しましたが、中国やインドは減少しました。また、ノンハードは欧州や中国、日本で減少しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で減収でした。為替レートに加え、事業の選択と集中による一部の事業を譲渡したことによる影響を受けました。
事業貢献利益は74億円（前年同期比9.3％増）でした。前期に実施したグローバル構造改革の効果に加えて、事業の選択と集中の効果も寄与しました。
営業利益は70億円（前年同期比57.1％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業の売上高は642億円（前年同期比5.0％減）となりました。
プロダクションプリントユニットは、前年同期比で減収でした。ミッドプロダクションプリント（MPP）の販売台数は122％と伸長したものの、ヘビープロダクションプリント(HPP)の販売台数が前年同期に獲得した大型案件の剥落により92％と減少したことなどにより、ハードは減収となりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、為替の影響を受け前年同期比で減収でした。地域別では、主に相互関税による景気の不透明感が強まり、米国でハード、ノンハードともに減収となりました。インドでは、ノンハードが増収となりました。またマーケティングサービスは、大手顧客の需要が停滞し、前年同期比で減収でした。
産業印刷ユニットは、前年同期比で増収でした。ラベル印刷機、加飾印刷機の販売台数が増加し、ハード、ノンハードともに増収となりました。
事業貢献利益は14億円（前年同期比20.4％減）となりました。構造改革効果があったものの、プロダクションプリントユニットにおけるマーケティングサービスの売上高減少に伴う売上総利益の減少が主な要因です。
営業利益は４億円（前年同期比73.2％減）となりました。その他の費用として、プロダクションプリントユニットでKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの持分譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に10億円計上しました。
３）インダストリー事業
インダストリー事業の売上高は287億円（前年同期比7.3％減）となりました。
センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器で大手顧客のディスプレイ設備投資が緩やかに回復し増収となりました。また、物体色向け計測器、自動車の外観計測向け検査装置もそれぞれ増収となりました。
機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。TVなどの大型領域では、COP（シクロオレフィンポリマー）フィルムのSANUQIなどの新樹脂製品が堅調に推移しましたが、前年同期の高水準な需要と比べると領域全体としては減収となりました。また、スマートフォン、ITなどの中小型領域は、堅調に推移しています。
IJコンポーネントユニットは、前年同期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、中国国内の内需の影響により減収となりました。
光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。プロジェクタ用レンズに加えて注力する半導体製造装置用の販売が好調に推移しました。
事業貢献利益は42億円（前年同期比12.9％増）となりました。主にセンシングユニットと光学コンポーネントユニットにおける売上増に伴う売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少が寄与しました。
営業利益は43億円（前年同期比40.6％増）となりました。
４）画像ソリューション事業
画像ソリューション事業の売上高は191億円（前年同期比16.2％減）となりました。
ヘルスケアユニットは、前年同期比で減収となりました。中国でのＸ線フィルム需要の減少に加え、米国の為替レートが影響しました。DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、欧州で減少したものの、米州、アジアを中心に増加し前年並みでした。医療ITの販売は、日米を中心に伸長しました。
画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しています。海外のビデオソリューションの販売は好調に推移しました。
映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。海外でのLEDソリューション販売が好調に推移しました。国内プラネタリウム直営館での集客はやや減少しました。
事業貢献損失は14億円（前年同期は40億円の損失）となりました。ヘルスケアユニットにおけるグローバル構造改革の効果と減価償却費減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。
営業利益は６億円（前年同期は42億円の損失）となりました。その他の収益として、画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの持分譲渡に伴う為替換算差額の実現による益等を子会社株式売却益に22億円計上しました。
当累計期間の当社グループの税引前四半期利益は88億円（前年同期は32億円の損失）となりました。金融収支は、不動産信託受益権の取得による益、支払利息の減少、為替差損などにより２億円改善しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は72億円（前年同期は34億円の損失）となりました。非継続事業からの損益として、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による評価益や、株式の一部売却による損などにより、当累計期間では29億円を利益として計上しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
12,176 |
11,653 |
△523 |
|
負債合計 （億円） |
7,435 |
6,878 |
△557 |
|
資本合計 （億円） |
4,740 |
4,774 |
33 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
4,631 |
4,669 |
37 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
38.0 |
40.1 |
2.1 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比523億円（4.3％）減少し１兆1,653億円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産の減少243億円、その他の金融資産の減少148億円、有形固定資産の減少124億円、営業債権及びその他の債権の減少121億円、棚卸資産の増加74億円、その他の流動資産の増加66億円によるものであります。
負債合計については、前期末比557億円（7.5％）減少し6,878億円となりました。これは主に、リース負債の減少247億円、引当金の減少173億円、営業債務及びその他の債務の減少171億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少148億円、社債及び借入金の増加189億円によるものであります。
資本合計については、前期末比33億円（0.7％）増加し4,774億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比37億円（0.8％）増加し4,669億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上72億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少25億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.1ポイント増加の40.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△79 |
△115 |
△35 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2 |
△73 |
△70 |
|
計 |
△82 |
△188 |
△105 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△142 |
130 |
272 |
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー115億円の支出と、投資活動によるキャッシュ・フロー73億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは188億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは130億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比62億円減少の866億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益88億円、非継続事業からの税引前四半期利益29億円に、減価償却費及び償却費139億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少142億円、棚卸資産の増加による減少70億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは115億円の支出となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の相互関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出248億円、投資有価証券の売却による収入169億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億円の支出となりました。
なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは188億円のマイナス（前年同期は82億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額188億円、リース負債の返済51億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは130億円の収入（前年同期は142億円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2025年５月15日に公表した業績予想を据え置くことといたします。なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、価格対応や経費の追加削減など既に実行に移しているものも含めて反映しています。
また、業績予想の前提となる第２四半期以降の為替レートについては、[ユーロ＝160円]に変更しました。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
89,904 |
86,357 |
|
営業債権及びその他の債権 |
289,640 |
277,441 |
|
棚卸資産 |
207,644 |
215,117 |
|
未収法人所得税 |
2,736 |
2,972 |
|
その他の金融資産 |
35,766 |
20,939 |
|
その他の流動資産 |
35,769 |
42,381 |
|
小計 |
661,461 |
645,210 |
|
売却目的で保有する資産 |
26,344 |
1,949 |
|
流動資産合計 |
687,805 |
647,160 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
265,618 |
253,217 |
|
のれん及び無形資産 |
171,327 |
171,650 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
1,019 |
1,003 |
|
その他の金融資産 |
20,900 |
20,845 |
|
繰延税金資産 |
27,697 |
28,075 |
|
その他の非流動資産 |
43,272 |
43,366 |
|
非流動資産合計 |
529,835 |
518,158 |
|
資産合計 |
1,217,641 |
1,165,318 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
170,722 |
153,619 |
|
社債及び借入金 |
129,668 |
148,448 |
|
リース負債 |
18,551 |
18,231 |
|
未払法人所得税 |
3,202 |
4,509 |
|
引当金 |
26,256 |
13,481 |
|
その他の金融負債 |
415 |
2,189 |
|
その他の流動負債 |
57,476 |
52,854 |
|
小計 |
406,292 |
393,335 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
15,760 |
950 |
|
流動負債合計 |
422,053 |
394,286 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
213,616 |
213,782 |
|
リース負債 |
76,334 |
51,903 |
|
退職給付に係る負債 |
16,656 |
17,316 |
|
引当金 |
8,149 |
3,614 |
|
その他の金融負債 |
1,140 |
1,125 |
|
繰延税金負債 |
2,530 |
2,801 |
|
その他の非流動負債 |
3,080 |
3,028 |
|
非流動負債合計 |
321,509 |
293,572 |
|
負債合計 |
743,562 |
687,859 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
37,519 |
37,519 |
|
資本剰余金 |
203,899 |
203,801 |
|
利益剰余金 |
116,401 |
123,128 |
|
自己株式 |
△8,652 |
△8,952 |
|
新株予約権 |
188 |
169 |
|
その他の資本の構成要素 |
113,798 |
111,261 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
463,154 |
466,927 |
|
非支配持分 |
10,924 |
10,531 |
|
資本合計 |
474,079 |
477,459 |
|
負債及び資本合計 |
1,217,641 |
1,165,318 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
継続事業 |
|
|
|
売上高 |
273,660 |
251,204 |
|
売上原価 |
155,278 |
140,950 |
|
売上総利益 |
118,382 |
110,253 |
|
その他の収益 |
1,549 |
3,866 |
|
販売費及び一般管理費 |
116,582 |
101,058 |
|
その他の費用 |
5,169 |
2,998 |
|
営業利益（△は損失） |
△1,820 |
10,062 |
|
金融収益 |
1,650 |
1,897 |
|
金融費用 |
3,039 |
3,071 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
－ |
2 |
|
税引前四半期利益（△は損失） |
△3,209 |
8,891 |
|
法人所得税費用 |
2,303 |
4,268 |
|
継続事業からの四半期利益（△は損失） |
△5,513 |
4,622 |
|
非継続事業 |
|
|
|
非継続事業からの四半期利益 |
1,903 |
2,984 |
|
四半期利益（△は損失） |
△3,609 |
7,606 |
|
四半期利益（△は損失）の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
△3,452 |
7,283 |
|
非支配持分 |
△156 |
322 |
|
１株当たり四半期利益（△は損失） |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） |
△6.98 |
14.74 |
|
継続事業 |
△10.84 |
8.73 |
|
非継続事業 |
3.86 |
6.01 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） |
△6.98 |
14.70 |
|
継続事業 |
△10.84 |
8.71 |
|
非継続事業 |
3.86 |
5.99 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
四半期利益（△は損失） |
△3,609 |
7,606 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
－ |
△549 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
868 |
61 |
|
損益に振り替えられることのない項目 合計 |
868 |
△488 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動（税引後） |
190 |
△24 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
23,914 |
△2,753 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後） |
－ |
△11 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
24,105 |
△2,789 |
|
その他の包括利益合計 |
24,974 |
△3,277 |
|
四半期包括利益合計 |
21,364 |
4,328 |
|
四半期包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
親会社の所有者 |
20,877 |
4,196 |
|
非支配持分 |
486 |
131 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
37,519 |
203,831 |
167,927 |
△8,886 |
250 |
139,175 |
539,816 |
13,566 |
553,382 |
|
四半期利益（△は損失） |
－ |
－ |
△3,452 |
－ |
－ |
－ |
△3,452 |
△156 |
△3,609 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,330 |
24,330 |
643 |
24,974 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
△3,452 |
－ |
－ |
24,330 |
20,877 |
486 |
21,364 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△2,483 |
－ |
－ |
－ |
△2,483 |
－ |
△2,483 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
－ |
66 |
－ |
－ |
66 |
－ |
66 |
|
株式報酬取引 |
－ |
104 |
－ |
－ |
－ |
－ |
104 |
－ |
104 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
41 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
△2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2 |
－ |
△2 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
△2 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
102 |
△2,481 |
66 |
－ |
△2 |
△2,314 |
41 |
△2,273 |
|
2024年６月30日時点の残高 |
37,519 |
203,933 |
161,992 |
△8,820 |
250 |
163,503 |
558,379 |
14,093 |
572,473 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
37,519 |
203,899 |
116,401 |
△8,652 |
188 |
113,798 |
463,154 |
10,924 |
474,079 |
|
四半期利益（△は損失） |
－ |
－ |
7,283 |
－ |
－ |
－ |
7,283 |
322 |
7,606 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,087 |
△3,087 |
△190 |
△3,277 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
7,283 |
－ |
－ |
△3,087 |
4,196 |
131 |
4,328 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
△7 |
△299 |
－ |
－ |
△306 |
－ |
△306 |
|
株式報酬取引 |
－ |
△6 |
－ |
－ |
△19 |
－ |
△26 |
－ |
△26 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△348 |
△348 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△89 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△89 |
△176 |
△266 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
△1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
△549 |
－ |
－ |
549 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△97 |
△557 |
△299 |
△19 |
549 |
△423 |
△525 |
△948 |
|
2025年６月30日時点の残高 |
37,519 |
203,801 |
123,128 |
△8,952 |
169 |
111,261 |
466,927 |
10,531 |
477,459 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期利益（△は損失） |
△3,209 |
8,891 |
|
非継続事業からの税引前四半期利益 |
1,367 |
2,971 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,856 |
13,902 |
|
減損損失及びその戻入益 |
－ |
208 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
△2 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△889 |
△795 |
|
支払利息 |
3,108 |
2,648 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益） |
150 |
△348 |
|
営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） |
18,257 |
12,200 |
|
棚卸資産の増減（△は増加） |
△591 |
△7,099 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） |
△22,767 |
△14,294 |
|
賃貸用資産の振替による減少 |
△1,804 |
△1,172 |
|
退職給付に係る負債の増減（△は減少） |
33 |
△22 |
|
その他 |
△15,544 |
△22,605 |
|
小計 |
△3,034 |
△5,519 |
|
配当金の受取額 |
125 |
115 |
|
利息の受取額 |
841 |
806 |
|
利息の支払額 |
△3,809 |
△3,034 |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
△2,095 |
△3,888 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,971 |
△11,519 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,137 |
△24,899 |
|
無形資産の取得による支出 |
△3,244 |
△2,787 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入 |
597 |
1,449 |
|
子会社の取得による支出 |
△235 |
－ |
|
子会社の売却による支出 |
－ |
△1,046 |
|
子会社の売却による収入 |
9,344 |
3,096 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4 |
16,966 |
|
その他 |
△601 |
△85 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△273 |
△7,305 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△6,038 |
18,877 |
|
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
－ |
52 |
|
社債の償還及び長期借入金の返済による 支出 |
△130 |
△144 |
|
リース負債の返済による支出 |
△5,796 |
△5,191 |
|
配当金の支払による支出 |
△2,282 |
△1 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
41 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△266 |
|
その他 |
△0 |
△325 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,208 |
13,001 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 額 |
4,560 |
△411 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△17,893 |
△6,234 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
129,631 |
92,887 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
111,738 |
86,652 |
該当事項はありません。
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
子会社株式売却益 |
－ |
2,271 |
|
その他 |
1,549 |
1,595 |
|
合計 |
1,549 |
3,866 |
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
子会社株式売却損 |
－ |
1,034 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損 |
610 |
185 |
|
事業構造改善費用 |
2,987 |
181 |
|
その他 |
1,571 |
1,596 |
|
合計 |
5,169 |
2,998 |
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間の数値は継続事業の数値を表示しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。これらの変更は、中期経営計画の完遂のために組織再編を行ったためです。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
|
事業内容 |
|
|
情報機器事業 （注） |
デジタルワークプレイス事業 |
＜オフィスユニット＞ 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供 |
|
＜DW-DXユニット＞ ITサービス・ソリューションの提供 |
||
|
プロフェッショナルプリント事業 |
＜プロダクションプリントユニット＞ 商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供 |
|
|
＜産業印刷ユニット＞ 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
||
|
インダストリー事業 |
＜センシングユニット＞ 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
|
|
＜機能材料ユニット＞ ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
||
|
＜IJコンポーネントユニット＞ 産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売 |
||
|
＜光学コンポーネントユニット＞ 産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
||
|
画像ソリューション事業 |
＜ヘルスケアユニット＞ 医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供 |
|
|
＜画像IoTソリューションユニット＞ ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供、及び共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供 |
||
|
＜映像ソリューションユニット＞ 映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
|
＜QOLソリューションユニット＞ 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング |
||
（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション 事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
152,023 |
67,645 |
30,968 |
22,840 |
273,477 |
182 |
－ |
273,660 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
836 |
11 |
1,250 |
225 |
2,323 |
3,701 |
△6,024 |
－ |
|
計 |
152,860 |
67,657 |
32,218 |
23,065 |
275,801 |
3,883 |
△6,024 |
273,660 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
4,495 |
1,678 |
3,083 |
△4,251 |
5,006 |
77 |
△6,904 |
△1,820 |
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション 事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
138,930 |
64,277 |
28,713 |
19,136 |
251,057 |
146 |
－ |
251,204 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
866 |
14 |
1,104 |
156 |
2,141 |
3,116 |
△5,258 |
－ |
|
計 |
139,796 |
64,291 |
29,818 |
19,293 |
253,199 |
3,263 |
△5,258 |
251,204 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
7,064 |
449 |
4,336 |
632 |
12,483 |
168 |
△2,589 |
10,062 |
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
110,115 |
86,357 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 |
1,622 |
294 |
|
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 |
111,738 |
86,652 |
（１）非継続事業の概要
前連結会計年度において、当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2025年２月３日にTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式譲渡を完了しました。これに伴い、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業と区分して表示しております。
（２）非継続事業の損益
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
非継続事業 |
|
|
|
収益（注１） |
14,252 |
4,059 |
|
費用（注２） |
12,885 |
1,088 |
|
非継続事業からの税引前四半期利益 |
1,367 |
2,971 |
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法人所得税費用 |
△536 |
△12 |
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非継続事業からの四半期利益 |
1,903 |
2,984 |
（注１）前第１四半期連結累計期間において、Invicro社の持分譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び譲渡価格の調整により認識した収益1,617百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却及び公正価値変動により認識した収益3,124百万円が含まれております。
（注２）当第１四半期連結累計期間において、コニカミノルタREALM株式会社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失329百万円が含まれております。
（３）四半期利益の帰属
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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親会社の所有者 |
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継続事業からの四半期利益 （△は損失） |
△5,362 |
4,314 |
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非継続事業からの四半期利益 |
1,909 |
2,969 |
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合計 |
△3,452 |
7,283 |
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非支配持分 |
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継続事業からの四半期利益 （△は損失） |
△150 |
307 |
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非継続事業からの四半期利益 （△は損失） |
△6 |
14 |
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合計 |
△156 |
322 |
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△4,342 |
△1,800 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー（注） |
8,156 |
16,945 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△108 |
△266 |
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合計 |
3,705 |
14,878 |
（注）当第１四半期連結累計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による、投資有価証券の売却収入16,966百万円が含まれております。