○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続に伴う個人消費の減退などにより、景気の下押しリスクが高まっています。世界経済においても、米国の通商政策等による影響が懸念され、今後の動向に注視が必要な状況が続いています。こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比4,139百万円（5.3％）減収の74,152百万円、連結営業利益は同1,210百万円（39.2％）増益の4,302百万円、連結経常利益は同203百万円（5.3％）増益の4,066百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同92百万円（3.5％）増益の2,724百万円となりました。

 

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、前年度に続き建設・物流現場での人手不足や諸資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇によって建設工事の遅延・長期化が見られました。それらの影響で鋼材需要は弱基調で推移し、当社の製品出荷量は前年同期対比3.2万トン（8.5％）減の34.7万トンに留まりました。原材料である鉄スクラップの価格は、米国の関税措置を警戒した経済の停滞を受けて国内外とも需要が低調であったことから、同10.1千円（18.9％）下落した一方、製品価格については、需要に見合った製造・販売に徹しつつ、人件費や輸送費など諸コストの上昇を受けて価格の維持・値上げに努め、同6.9千円（6.5％）の下落に留まったことから、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同3.2千円（6.2％）拡大しました。しかしながら、生産量・製品出荷量の減少の影響により、売上高は前年同期対比5,554百万円（14.5％）減収の32,687百万円、営業利益は同714百万円（15.3％）減益の3,968百万円となりました。

 

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

　ベトナムにおいては、政府主導のインフラ投資や民間投資の活発化などにより鉄鋼需要が回復し、各拠点の出荷量は前年同期対比で増加しました。競合環境は引き続き厳しく、製品価格は前年同期対比で下落したものの、増産や様々な取り組みによるコスト改善などにより、業績は前年同期対比で大幅に改善しました。

　北米においては、米国政府の関税措置による先行きが見通しづらい中、米国拠点では需要家の様子見や操業トラブルによる出荷量の減少などから赤字を残しましたが、前年同期対比では大幅に業績が回復しました。カナダ拠点は米国の関税措置の影響はさほど見られず、前年同期並みの製品出荷とコスト改善効果により、前年同期対比増益となりました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比1,728百万円（4.7％）増収の38,825百万円、営業利益は前年同期対比2,386百万円増益（前年同期は1,794百万円の営業損失）の592百万円となりました。

 

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、利益率の高い廃棄物処理案件の獲得に注力したものの、競合環境の激化による廃棄物の処理量の減少や処理コストの増加等により、売上高は前年同期対比309百万円（18.7％）減収の1,343百万円、営業利益は同280百万円（90.5％）減益の30百万円となりました。

 

④ その他の事業

　当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や、国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比3百万円（0.2％）減収の1,297百万円となり、営業利益は同58百万円（48.6％）増益の178百万円となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,181百万円（3.4％）減少し、204,115百万円となりました。これは、有価証券が3,000百万円、商品及び製品が387百万円、流動資産その他が554百万円増加し、現金及び預金が5,723百万円、売掛金が2,574百万円、原材料及び貯蔵品が2,348百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,855百万円（2.7％）減少し、137,676百万円となりました。これは、有形固定資産その他が372百万円増加した一方、建物及び構築物が762百万円、機械装置及び運搬具が1,829百万円、投資有価証券が522百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11,037百万円（3.1％）減少し、341,791百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,534百万円（3.4％）増加し、106,793百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,713百万円、電子記録債務が2,736百万円、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加し、短期借入金が4,619百万円、未払法人税等が1,803百万円、流動負債その他が4,379百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,594百万円（28.7％）減少し、28,818百万円となりました。これは、社債が10,000百万円、長期借入金が948百万円、繰延税金負債が282百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,060百万円（5.6％）減少し、135,611百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて2,976百万円（1.4％）減少し、206,180百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,724百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が2,216百万円、非支配株主持分が359百万円、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から、58.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　国内鉄鋼事業については、第２四半期連結会計期間以降も引き続き建設・物流現場における人員不足の影響などにより建設用鋼材需要は低調に推移することが予想されることから、上期・通期とも製品出荷量は想定よりも減少する見通しです。鉄スクラップの価格は大きく上昇する要素が見られない状況ですが、生産数量減に伴いコスト影響も大きくなるため、国内鉄鋼事業の業績は当初計画を下回ることが予想されます。

　一方、海外鉄鋼事業については、ベトナムでは建設用鋼材需要が回復する中、競合環境は厳しいながらも、南北ともに出荷数量の増加に伴い当初計画を上回る見通しです。北米については、米国拠点は操業上の問題の改善が遅れており上期の業績は厳しいものの、下期は収支均衡に近づく見通しです。カナダ拠点は引き続き堅調な需要環境の下で好業績が見込まれ、海外鉄鋼事業全体で当初計画を上回ることが予想されます。

　しかしながら、国内鉄鋼事業の業績の低下を海外鉄鋼事業の業績改善で補うには至らない見込みであることから、2025年４月30日の「2025年３月期　決算短信」で公表した第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を下記の通り修正いたします。

 

１．2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2025年９月30日）

 

 

２．2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月1日～2026年３月31日）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△226百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△469百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。