１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、多くの企業で賃上げが行われ所得環境の改善が進んだことに加え、訪日外国人旅行者数の増加によるインバウンド需要の回復及び堅調な企業収益を背景とした設備投資の回復等により、総じて堅調に推移しました。世界経済においては、地政学リスクの長期化、中国経済の減速傾向及び欧州経済の景気停滞感に加え、米国の金融政策及び関税政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、12,507百万円（前年同四半期比6.2％の増収）となり、営業利益は842百万円（前年同四半期比41.0％の増益）、経常利益は977百万円（前年同四半期比80.8％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(前年同四半期比374.6％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
６月には、ドイツ発世界最大のオフィス家具見本市「オルガテック東京2025」に初回から継続して出展し、「１日を旅する光」をテーマに、光の変化を“感じる”体験型空間を通して、未来の働く環境を照らす最新ソリューション提案を行いました。
あわせてオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」を発刊しました。照明制御をもっと手軽に行える「SmartLEDZ Lite」を含む新製品を多数掲載し、省エネルギーとウェルビーイングを両立する、時代に合ったオフィスの光環境を実現するための空間用途ごとの照明手法を「適時・適所・適光」という当社が考えるオフィス照明の在り方としてご提案しました。
海外市場におきましては、本年発刊した英国市場向け「S18」カタログ及びアジア市場向け「sync5」が、それぞれの市場特性に適合した製品として顧客から高い評価を獲得しており、現地企業に対する積極的なプロモーション活動を展開しました。海外アジア拠点向けマーケティング戦略の一環として、海外向けGlobal WEBのデザイン更新を実施いたしました。従来の照明デザイナー向けコンテンツに加え、建築家・インテリアデザイナー・高級住宅の施主を対象とした施工事例や戦略商品の使用方法紹介等、訴求力を高めるWEBコンテンツの充実を図りました。
この結果、売上高は11,235百万円（前年同四半期比6.2％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は995百万円（前年同四半期比33.4％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約志向が一層強まる中、照明設備の更新による電気代削減効果及び照明を活用した内装リニューアルの提案を強化いたしました。特にLED更新に関しては、単なる既存照明からの置換に留まらず、調光調色機能を活用することで、更なる省エネルギー化及び空間の快適性向上に資する提案を実施いたしました。
これらの提案は、スーパーマーケット及びホームセンター等の流通施設において顧客ニーズと合致し、複数の成功事例を創出するとともに、高い評価を獲得いたしました。また、リモートサービス及び自家消費型太陽光発電システムの提案を通じて、照明及び環境関連商材の活用による付加価値の創出を図りながら、流通業界の課題解決に向けた取り組みを進めました。
この結果、売上高は2,216百万円（前年同四半期比9.8％の増収）となり、セグメント利益は203百万円（前年同四半期比18.3％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、引き続き増加するオフィスのリニューアル需要に応えるべく、観葉植物を取り入れた家具や音環境の改善に効果的な吸音パネルの提案を展開し、柔軟かつ再構成可能な家具に対するニーズにも対応することで、同市場における認知活動及びブランド確立に向けた取り組みを進めてまいりました。環境に配慮し、デザイン性に優れた製品の提供に加え、心身の快適性向上を目的とした空間を含む多彩な温浴施設、環境への配慮を重視したオフィス及び複合施設への納入事例を紹介する家具の納品事例集『AbitaStyle WORKSⅡ』や総合カタログ『AbitaStyle 13』を活用し、AbitaStyleブランドの認知向上にも取り組みました。
この結果、売上高は296百万円（前年同四半期比25.9％の増収）となり、セグメント利益は12百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、66,926百万円(前連結会計年度末比741百万円の減少)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,443百万円、「受取手形及び売掛金」の減少1,807百万円及び「棚卸資産」の減少823百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、23,341百万円(前連結会計年度末比274百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有利子負債」の増加527百万円、「その他流動負債（未払金）」の増加200百万円、「賞与引当金」の減少640百万円及び「支払手形及び買掛金」の減少384百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、43,584百万円(前連結会計年度末比467百万円の減少)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上584百万円、「繰延ヘッジ損益」の減少36百万円、「為替換算調整勘定」の減少558百万円及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年４月30日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
2025年７月29日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社遠藤照明の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上