○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加、好調なインバウンド需要もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の正常化に伴う金利の上昇に加え、米国の関税政策動向の影響や地政学的リスクの高まりなどが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産賃貸業界におきましては、金利上昇による資金調達コストの増加や建築費の高騰、都心部の再開発によるエリア間競争の激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には留意を要するものの、都心部を中心に空室率は安定的に推移しております。

このような環境の中、当社ではリーシングを中心とした営業活動に注力いたしました。その結果、空室率は前連結会計年度末時点の0.64％から、当四半期末時点では0.51％に改善し、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画の３年目として、将来の成長に向けた新規投資案件の検討を進める一方で、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの賃料収入の増加等を主因として、売上高は5,015百万円と前年同四半期比246百万円（5.2％）の増収となりました。

一方、修繕費や電気代といった売上原価が増加したほか、長期経営計画の推進に伴う人件費や新規投資の調査費用などの一般管理費も増加しましたが、営業利益は前年同四半期比54百万円（3.8％）増益の1,479百万円となりました。また、支払利息など営業外費用が増加したものの、経常利益は同19百万円（1.2％）増益の1,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12百万円（1.2％）増益の1,073百万円と、各段階で増益を確保しております。

当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。

①オフィスビル事業

当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。

都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善により、前年同四半期比47百万円（4.3％）増収の1,144百万円となりました。

②データセンタービル事業

当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同四半期比186百万円（7.4％）増収の2,697百万円となりました。

③ウインズビル事業

ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。

インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同四半期比1百万円（0.2％）減収の832百万円となりました。

④商業施設・物流倉庫等事業

当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で８棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年３月には愛知県小牧市にて新たに物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2025年３月に取得した小牧物流センターの寄与等もあり、前年同四半期比14百万円（4.4％）増収の340百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は171,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,712百万円（3.2％）減少しました。エクイティ出資を行ったこと等により投資有価証券が2,543百万円増加した一方、現金及び預金が7,689百万円、有形固定資産が805百万円各々減少したことが主な要因であります。

負債合計は94,470百万円となり、前連結会計年度末比6,310百万円（6.3％）減少しました。有利子負債が社債の償還等で5,707百万円、未払法人税等が確定納付等により766百万円各々減少したことが主な要因であります。

純資産合計は76,921百万円となり、前連結会計年度末比598百万円（0.8％）増加しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を1,073百万円計上しましたが、剰余金の配当等1,115百万円により42百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が690百万円増加したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日発表の連結業績予想に変更はありません。当第１四半期連結会計期間末において連結業績は、当初計画通り進捗しております。

今後の事業環境は、大規模物件の供給増に伴う空室率の上昇圧力に加え、物価や金利の動向など、注視すべき点が多く、先行き不透明な状況が続くと認識しております。

しかしながら、足下における当社グループの事業は堅調に推移しており、テナントの退去や賃料の減額要請といった影響は限定的です。

引き続き、これらの市場環境や経済動向を注意深く見極め、適切な事業運営に努めてまいります。また、今後重要な変化が生じた場合には、速やかに開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに出資したCBRE UIV Ⅱ MASTER FUND,L.P.を持分法適用の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

　当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年７月31日

京阪神ビルディング株式会社

取締役会  御中　

監査人の結論
　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上