○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概要

（１）当四半期の経営成績の概要

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国における関税問題や物価上昇に伴う実質賃金の低下、金利・為替の変動といった要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。

　このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は64億９千万円（前年同四半期比30.7％増）、営業利益は７億１千９百万円（前年同四半期比12.7％増）、経常利益は７億４千６百万円（前年同四半期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動を展開するとともに、国や各地方自治体による防災・減災、国土強靭化に向けた施策にも適宜対応しており、防衛省関連事業に対しては、専任の「防衛チーム」を中心に、より確度の高い情報収集を図りながら、積極的な取り組みを進めております。また、南九州地区での営業拠点として宮崎県に「南九州営業部」を新設し、営業エリアの拡大にも注力しております。さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業部門と製造部門との連携を一層強化しながら、製品供給体制の充実、製造工程の効率化および利益率の向上に継続して取り組んでおります。

　この結果、売上高は39億８千９百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は７億８千７百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による「４週８休」体制の浸透が進む中、これらの課題に対応可能な建築用コンクリート製品の特長を活かした営業活動を進めております。また、品質の更なる向上を図ることで「クレームゼロ」を達成する生産体制の確立を目指すとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費の上昇や資材価格の高騰などによるコストアップを吸収すべく、原価の低減にも継続して取り組んでおります。

　この結果、売上高は23億６千８百万円（前年同四半期比116.2％増）、営業利益は１億９千７百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

③その他の事業

　当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇、さらには半導体工場周辺における地価高騰などにより、消費者の住宅購買意欲に懸念が生じる厳しい経営環境が続く中、同業他社との差別化を図る商品の構築に努めるとともに、広告宣伝活動や紹介活動の強化、ならびに安定的な自社分譲地の仕入れと販売促進に注力しております。また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に、新築住宅から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へと消費者ニーズがシフトする動きが見られる中、リフォーム市場への対応を強化し、積極的に取り組んでおります。

　この結果、売上高は１億３千１百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業損益は１千８百万円の損失（前年同四半期は１千万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概要

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億８千万円減少の169億５千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億８千７百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少の84億７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億９千２百万円、未払法人税等が３億５千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７千万円減少の85億５千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億９百万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が５億８千２百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、現時点では2025年５月８日付の「2025年３月期　決算短信」にて公表いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△230,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△247,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。