１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………３
（３）研究開発・導入活動 ………………………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報 ……………………………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………７
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
※中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、
研究開発費控除前営業利益を設定しております。
売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、31,379百万円と前中間会計期間に比べ3,070百万円（10.8％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が3,925百万円と前中間会計期間に比べ135百万円（3.6％）増加しましたが、その他は主に「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」が長期収載品の選定療養制度の導入を含む後発品及び競合品の影響に加え薬価改定により減少したことから947百万円と前中間会計期間に比べ707百万円（42.7％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム（アトピー性皮膚炎治療剤）」は4,526百万円と前中間会計期間に比べ148百万円（3.4％）、「アンテベート（ステロイド外用薬）」は2,779百万円と前中間会計期間に比べ201百万円（7.8％）、「ロコイド（ステロイド外用薬）」は1,140百万円と前中間会計期間に比べ218百万円（23.7％）増加しました。また、「ブイタマー（アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤）」は2024年10月に販売を開始しており、前中間会計期間に比べ1,234百万円増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、「シダキュア（スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬）」は6,537百万円と前中間会計期間に比べ784百万円（13.6％）、「ミティキュア（ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬）」は5,799百万円と前中間会計期間に比べ613百万円（11.8％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は、販売数量の伸長及び「ブイタマー」等の廃棄損失の見込計上を主因として17,614百万円と前中間会計期間に比べ1,912百万円（12.2％）増加し、販売費及び一般管理費は、研究開発活動の進捗による研究開発費の増加及び「ブイタマー」の普及活動等による販売促進費の増加に加え、塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けに関連する費用等により10,613百万円と前中間会計期間に比べ1,146百万円（12.1％）増加しました。
以上の結果、営業利益は、3,152百万円と前中間会計期間に比べ11百万円（0.4％）増加しました。経常利益は、営業外費用の投資事業組合運用損が減少したこと等により、3,468百万円と前中間会計期間に比べ483百万円（16.2％）増加しました。中間純利益は経常利益が増加したことにより、2,588百万円と前中間会計期間に比べ366百万円（16.5％）増加しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は5,134百万円と前中間会計期間に比べ630百万円（14.0％）増加しました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は、141,720百万円と前事業年度末に比べ1,056百万円（0.8％）増加しました。これは、有価証券が10,993百万円、受取手形及び売掛金が3,246百万円、投資有価証券が1,030百万円減少しましたが、流動資産のその他に含まれる資金の預託が8,954百万円、商品及び製品が1,815百万円、現金及び預金が1,518百万円、原材料及び貯蔵品が1,263百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,010百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、19,244百万円と前事業年度末に比べ114百万円（0.6％）増加しました。
純資産につきましては、122,476百万円と前事業年度末に比べ942百万円（0.8％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,686百万円、中間純利益が2,588百万円となったこと等によるものです。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、34,277百万円と前事業年度末に比べ3,472百万円（11.3％）増加しました。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が3,462百万円、減価償却費が198百万円、売上債権の減少額が3,246百万円、未払金の増加額が1,779百万円となり、棚卸資産の増加額が3,079百万円、長期前払費用の増加額が1,015百万円、法人税等の支払額が958百万円となったこと等により2,443百万円の収入となりました。（前中間会計期間は2,918百万円の収入）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が8,015百万円となりましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が6,004百万円、有価証券の売却及び償還による収入が5,000百万円となったこと等により2,788百万円の収入となりました。（前中間会計期間は2,512百万円の支出）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,686百万円となったことにより1,760百万円の支出となりました。（前中間会計期間は2,152百万円の支出）
（３）研究開発・導入活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,982百万円です。
現時点における主な研究開発の状況につきましては、当社ホームページをご参照ください。
https://www.torii.co.jp/company/research/clinical/list.html
2025年７月10日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続きを経て、2025年８月28日をもって上場廃止予定であることから、2025年12月期の業績予想は記載しておりません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
（重要な後発事象の注記）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、2025年８月８日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．株式併合について
当社が2025年５月７日に公表した「塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（その後の訂正を含み、以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、塩野義製薬株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（但し、公開買付者が直接所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2025年５月８日から2025年６月18日までの30営業日を公開買付けにおける買付等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
なお、本意見表明プレスリリースに記載のとおり、本取引は、①公開買付者による本公開買付け、②本公開買付けの成立後に公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（但し、日本たばこ産業株式会社（以下「日本たばこ産業」といい、公開買付者及び日本たばこ産業を総称して以下「公開買付関係者」といいます。）が所有する当社株式15,398,800株（所有割合（注１）：54.78％。以下「不応募合意株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合に、当社の株主を公開買付関係者のみとするために当社が行う会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づく、2025年９月１日を効力発生日として、当社株式について1,924,850株を１株に併合する旨の株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）、③本株式併合の効力発生後に当社が実施する不応募合意株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う公開買付者による当社に対する資金提供（当社に対する貸付け、公開買付者を引受人とする第三者割当増資（注２）その他の方法によることを予定しているとのことです。）並びに会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく当社の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）（注３）、並びに④本自己株式取得から構成され、最終的に当社の株主を公開買付者のみとすることを企図しているとのことです。
(注) １．「所有割合」とは、2025年６月30日現在の発行済株式総数（28,800,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（684,825株）及び当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の譲渡制限付株式数（2,780株）を控除した株式数（28,112,395株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
２．公開買付者によると、このような第三者割当増資を行う場合、公開買付価格の均一性（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の２第３項）の趣旨に抵触しないよう、公開買付者による普通株式１株当たりの払込価額を決定する前提となる当社株式の評価は、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）と同一の価格とし、かつ、払込価額が「特に有利な金額」（会社法第199条第３項）に該当しない金額（但し、本株式併合における当社株式の併合の割合に基づき形式的な調整を行う予定とのことです。）にする予定であり、本公開買付価格よりも有利な条件が設定されるものではないとのことです。
３．公開買付者は、本自己株式取得を実施するために必要な当社の分配可能額が確保されない場合に限り、当社に対して、本減資等の実施を要請する予定とのことです。
そして、当社が2025年６月19日に公表した「塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年６月25日をもって、当社株式10,977,092株（所有割合：39.05％）を所有するに至りましたが、当社株式の全て（但し、不応募合意株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年７月10日開催の当社取締役会において、当社の株主を公開買付関係者のみとするため、本株式併合を本臨時株主総会に付議することといたしました。
なお、本株式併合により、公開買付関係者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本臨時株主総会基準日公告日 2025年６月10日（火）
本臨時株主総会基準日 2025年６月30日（月）
取締役会決議日 2025年７月10日（木）
本臨時株主総会開催日 2025年８月８日（金）（予定）
整理銘柄指定日 2025年８月８日（金）（予定）
最終売買日 2025年８月27日（水）（予定）
上場廃止日 2025年８月28日（木）（予定）
本株式併合の効力発生日 2025年９月１日（月）（予定）
普通株式
当社株式について、1,924,850株を１株に併合いたします。
28,799,986株
28,112,395株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、2025年６月30日現在の発行済株式総数 28,800,000株から、当社が2025年７月10日の当社取締役会においてその消却を決議し、2025年８月29日付けで消却される予定の当社が所有する自己株式の株式数687,605株（2025年６月30日時点で当社が所有する全ての自己株式684,825株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の譲渡制限付株式2,780株を加えた株数に相当）を除いた株式数です。
14株
56株
上記「１．株式併合について」の「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付関係者以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。
当該売却について、当社は、当社株式が2025年８月28日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられること、及び本株式併合が当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とした本取引の一環として行われるものであり、かかる目的との関係では公開買付者が端数相当株式の買受人となるのが整合的であることを踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年８月31日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である6,350円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
２．単元株式数の定めの廃止について
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。
(2) 廃止予定日
2025年９月１日（予定）
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は56株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。
② 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
③ 本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付関係者のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供措置に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第12条（定時株主総会の基準日）及び第14条（電子提供措置等）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
(3) 日程
定款変更のための株主総会開催日 2025年８月８日（予定）
定款変更の効力発生日 2025年９月１日（予定）
(4) 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式687,605株（2025年６月30日時点で当社が所有する全ての自己株式684,825株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定の譲渡制限付株式2,780株を加えた株数）を2025年８月29日をもって消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年９月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式の総数は、28,112,395株となります。