[添付資料の目次]
1.経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(1)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による不透明感がみられました。景気の先行きは回復が期待される一方で、景気下振れリスクや物価上昇、金融市場の変動などに注意が必要です。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は804億7千8百万円(前年同期比+3.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が731億8千2百万円(同+0.5%)となりました結果、営業利益は72億9千6百万円(同+53.2%)となりました。また、経常利益は98億1千9百万円(同+33.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億8千9百万円(同+28.1%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、良好な企業業績と底堅い経済環境が下支えとなり、売上の基盤となるレギュラー番組のセールスは増収となりました。また、単発番組につきましても、「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」や新規ゴルフトーナメント「ニチレイレディス」などのスポーツ番組のセールスが好調に推移し、タイム収入は195億2千5百万円(前年同期比+3.8%)となりました。
スポット収入は、視聴率が好調に推移したことなどにより、大幅な増収となりました。業種別では、「情報・通信」「交通・レジャー」「薬品・医療用品」「自動車・関連品」「食品」など、多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は257億7千1百万円(同+17.1%)となりました。
また、BS・CS収入は65億2百万円(同+2.0%)、番組販売収入は33億4千6百万円(同△12.9%)、その他収入は48億7千2百万円(同△7.7%)となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は600億1千8百万円(同+6.6%)、営業費用は545億2百万円(同+1.5%)となりました結果、営業利益は55億1千6百万円(同+109.2%)となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことやKDDI株式会社との共同事業として動画配信サービスを提供している「TELASA」や他社動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ販売が順調に増加したことなどにより、インターネット事業の売上高は80億7千8百万円(前年同期比+23.6%)、営業費用は71億2千8百万円(同+19.9%)となりました結果、営業利益は9億5千万円(同+60.3%)となりました。
③ショッピング事業
通販番組における売上が低調に推移したことなどにより、ショッピング事業の売上高は42億1千1百万円(前年同期比△14.2%)、営業費用は40億5千4百万円(同△9.7%)となりました結果、営業利益は1億5千6百万円(同△62.8%)となりました。
④その他事業
出資映画事業は増収となった一方、音楽出版事業は前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動などにより減収となったほか、イベント事業は前年同期に開催した「The Performance」「EIGHT-JAM FES」の反動などにより減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は116億7千2百万円(前年同期比△12.3%)、営業費用は109億8千7百万円(同△9.7%)となりました結果、営業利益は6億8千5百万円(同△40.0%)となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比61億6千3百万円減の5,533億9千5百万円となりました。これは、有価証券が200億1千5百万円、投資有価証券が57億6千9百万円増加したものの、現金及び預金が258億3千1百万円、受取手形及び売掛金が61億2千9百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比98億8千5百万円減の1,018億3千万円となりました。これは、未払法人税等や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が90億1千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比37億2千2百万円増の4,515億6千4百万円となりました。これは、自己株式が29億6百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が45億2千7百万円、利益剰余金が24億5千8百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.2%となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました数値に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△17百万円、当社における子会社からの収入514百万円及び全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、当社における子会社からの収入523百万円及び全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。