○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げの動きにより雇用・所得環境が改善されたことや、引き続き堅調なインバウンド需要により回復基調を維持しておりますが、一方で、ウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢など長引く不安定な世界情勢に加え、米国の関税政策の動向など経済の不確実性も高まっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の下、当社は、「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。

 

　当第１四半期累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

　内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送取扱量が減少傾向で推移し、事業全体の輸送取扱量も減少しましたが、主要荷主に対し運賃改定等の対応を行ったことにより、売上高は1,715百万円（前年同期比3.0％増）となりました。一方で費用面では、定期傭船料の改定等による運航コストの負担増や、管理経費の増加等もあり、営業利益は49百万円（前年同期比54.7％減）にとどまりました。

　外航事業では、前期に引き続き中国向けの建機・機械類の輸送、韓国、台湾向けの鋼材輸送を中心に営業展開を行いましたが、建機輸送においてRORO船との集荷競争により取扱量が減少したこともあり、売上高は254百万円（前年同期比37.3％減）となり、営業利益は33百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

②港運・倉庫事業

　港運事業では、前期に引き続き、輸入では食品類や雑貨類、輸出では化学品や素材関連を中心に通関件数が順調に推移しました。また、他のセグメントとの共同セールスを積極的に展開し、既存荷主以外からの新規案件・スポット案件の受注に注力しました。その結果、売上高は993百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、管理経費の増加もあって営業利益は24百万円（前年同期比11.8％減）にとどまりました。

　倉庫事業では、港運事業の売上高が順調に推移したことから、付随作業を行う神戸地区の一般倉庫と危険物倉庫の作業収入が増加しました。また、兵庫埠頭物流センターにおけるＩＳＯタンクコンテナの保管収入も堅調に推移しました。これらに加え、設備機材の償却が前年度で終了したことが利益面を押し上げました。その結果、売上高は438百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は28百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。

 

　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,403百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益136百万円（前年同期比27.2％減）、経常利益175百万円（前年同期比27.4％減）、四半期純利益122百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は12,810百万円となり、前事業年度末と比較して264百万円増加いたしました。

　流動資産は4,076百万円となり、前事業年度末と比較して169百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加94百万円、前払費用の増加58百万円等によるものであります。固定資産は8,734百万円となり、前事業年度末と比較して94百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇による増加146百万円等に対して、有形固定資産の減少38百万円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は7,871百万円となり、前事業年度末と比較して178百万円増加いたしました。

　流動負債は3,405百万円となり、前事業年度末と比較して213百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少214百万円、未払法人税等の減少103百万円等に対して、賞与引当金の増加87百万円、その他に含まれる未払金の増加18百万円等によるものであります。固定負債は4,466百万円となり、前事業年度末と比較して391百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加347百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加44百万円等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,938百万円となり、前事業年度末と比較して85百万円増加いたしました。

　これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加122百万円、その他有価証券評価差額金の増加100百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。

 

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は38.6％となり、前事業年度末と比較して0.1ポイントの下降となりました。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月30日「2025年３月期　決算短信［日本基準］（非連結）」にて公表いたしました数値に変更はございません。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。