○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………………	12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性や長期化する中国経済の低迷、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど先行き不透明な情勢が続いています。

米国では、関税引き上げによるインフレが個人消費や設備投資を下押しするリスクが高まっており、景気の減速が懸念される状況です。

欧州では、個人消費は底堅く推移した一方、主要国における政治情勢や米国の関税引き上げによる対米輸出減少が、景気を下押しするリスクが高まっている状況です。

中国では、足許の個人消費は政策効果により緩やかな回復が見られたものの、不動産不況の継続などにより景気は低調が続いており、本格的な景気の回復には時間が掛かる可能性が懸念されます。

日本経済は、所得環境の改善などを背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復した一方、利上げや米国の関税引き上げによる直接的・間接的な影響が景気回復の重石となることが懸念されます。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

好調なICTソリューション事業やモバイル事業を中心に増収となりました。一方、畜産事業などが低調に推移し、減益となりました。

その結果、収益は、前年同期比１億５百万円（0.0％）増加の2,511億16百万円となり、売上総利益は、前年同期比35億85百万円（10.0％）増加の392億96百万円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期比11億30百万円（9.6％）減少の106億40百万円となりました。税引前四半期利益は、前年同期比７億90百万円（6.9％）減少の106億45百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比４億76百万円（6.4％）減少の69億84百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ICTソリューション

　製造業や流通業向けのネットワークやシステム構築の案件が堅調に推移したことにより、収益は前年同期比39億73百万円増加の207億12百万円、営業活動に係る利益は９億２百万円増加の23億12百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億69百万円増加の15億17百万円となりました。

② 電子・デバイス

モバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により、収益は前年同期比46億83百万円増加の656億１百万円、営業活動に係る利益は10億57百万円増加の38億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億97百万円増加の26億97百万円となりました。

③ 食料

収益は食糧事業や食品事業の増収により前年同期比69億77百万円増加の946億28百万円、営業活動に係る利益は食糧事業や畜産事業の減益により20億35百万円減少の16億68百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億98百万円減少の９億58百万円となりました。

④ 鉄鋼・素材・プラント

収益は鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業の減収により前年同期比96億31百万円減少の401億56百万円、営業活動に係る利益はプラント事業や環境関連事業などの減益により５億80百万円減少の15億56百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億26百万円減少の10億82百万円となりました。

⑤ 車両・航空

収益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業などの減収により前年同期比58億69百万円減少の295億28百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業や工作機械・産業機械事業などの減益により３億67百万円減少の13億65百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億69百万円減少の８億95百万円となりました。

⑥ その他

収益は前年同期比27百万円減少の４億89百万円、営業活動に係る損失は87百万円悪化の１億15百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は69百万円増加の１億３百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産、負債および資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比490億60百万円減少の6,402億77百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比57億23百万円減少の1,731億78百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比13億68百万円増加の1,217億４百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比42億36百万円増加の1,781億78百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は27.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.68倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比75億63百万円減少の492億16百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げや運転資本の減少などにより、74億33百万円の収入（前年同期は82億28百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得などの事業投資の実行により、19億37百万円の支出（前年同期は25億55百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、142億66百万円の支出（前年同期は65億53百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2025年５月８日公表の連結業績予想から変更はありません。

＊将来情報に関するご注意

本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	56,779	49,216
営業債権及びその他の債権	254,127	220,348
棚卸資産	155,597	157,288
その他の金融資産	4,765	5,254
売却目的で保有する資産	18,076	－
その他の流動資産	32,020	36,703
流動資産合計	521,367	468,811
非流動資産
有形固定資産	55,592	52,097
のれん	13,770	17,728
無形資産	28,211	27,872
持分法で会計処理されている投資	17,646	16,827
営業債権及びその他の債権	765	655
その他の投資	42,021	46,168
その他の金融資産	6,768	6,952
繰延税金資産	1,122	1,005
その他の非流動資産	2,072	2,154
非流動資産合計	167,970	171,465
資産合計	689,337	640,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	208,695	185,083
社債及び借入金	77,250	74,324
リース負債	9,047	8,614
その他の金融負債	7,632	8,613
未払法人所得税	12,279	1,617
引当金	671	301
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13,523	－
その他の流動負債	39,287	37,862
流動負債合計	368,387	316,417
非流動負債
社債及び借入金	101,650	98,854
リース負債	15,309	14,215
その他の金融負債	3,098	3,157
退職給付に係る負債	5,480	5,426
引当金	2,894	2,882
繰延税金負債	3,307	6,432
その他の非流動負債	1,080	1,088
非流動負債合計	132,821	132,056
負債合計	501,209	448,474
資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金	248	215
利益剰余金	123,009	125,966
自己株式	△2,429	△2,429
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	13,708	12,379
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,843	14,402
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△220	△138
その他の資本の構成要素合計	25,332	26,644
親会社の所有者に帰属する持分合計	173,942	178,178
非支配持分	14,185	13,624
資本合計	188,128	191,802
負債及び資本合計	689,337	640,277

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
収益	251,011	251,116
原価	△215,299	△211,820
売上総利益	35,711	39,296
販売費及び一般管理費	△27,632	△29,091
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	△5	△10
その他の収益	3,849	1,042
その他の費用	△152	△597
その他の収益・費用合計	3,691	435
営業活動に係る利益	11,770	10,640
金融収益
受取利息	265	198
受取配当金	810	727
その他の金融収益	112	－
金融収益合計	1,188	925
金融費用
支払利息	△1,508	△1,276
その他の金融費用	△5	△91
金融費用合計	△1,514	△1,368
持分法による投資損益	△9	448
税引前四半期利益	11,435	10,645
法人所得税費用	△3,814	△3,422
四半期利益	7,621	7,223

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	7,460	6,984
非支配持分	161	238
計	7,621	7,223

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	89.28	84.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	88.92	83.67

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
四半期利益	7,621	7,223
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,118	2,959
確定給付制度の再測定	△509	△11
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2	△53
純損益に振り替えられることのない項目合計	606	2,894
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3,747	△1,020
キャッシュ・フロー・ヘッジ	431	84
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	657	△725
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計	4,836	△1,661
税引後その他の包括利益	5,442	1,233
四半期包括利益	13,064	8,457
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	11,866	8,632
非支配持分	1,198	△175
計	13,064	8,457

（３）要約四半期連結持分変動計算書

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	27,781	－	97,236	△1,238	14,262	19,958
四半期利益			7,460
その他の包括利益					3,368	1,115
四半期包括利益	－	－	7,460	－	3,368	1,115
配当金			△3,760
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得				△0
自己株式の処分		0		0
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引		106
非支配持分株主に付与されたプット・オプション		△26
所有者との取引額合計	－	80	△3,760	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△453			△56
2024年６月30日残高	27,781	80	100,483	△1,239	17,631	21,017


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	1,318	－	35,539	159,318	16,681	176,000
四半期利益			－	7,460	161	7,621
その他の包括利益	431	△509	4,405	4,405	1,036	5,442
四半期包括利益	431	△509	4,405	11,866	1,198	13,064
配当金			－	△3,760		△3,760
非支配持分株主に対する配当金			－	－	△232	△232
自己株式の取得			－	△0		△0
自己株式の処分			－	0		0
非支配持分株主との資本取引			－	－	222	222
株式報酬取引			－	106		106
非支配持分株主に付与されたプット・オプション			－	△26		△26
所有者との取引額合計	－	－	－	△3,679	△9	△3,689
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		509	453	－		－
2024年６月30日残高	1,749	－	40,398	167,504	17,870	185,375

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	27,781	248	123,009	△2,429	13,708	11,843
四半期利益			6,984
その他の包括利益					△1,329	2,906
四半期包括利益	－	－	6,984	－	△1,329	2,906
配当金			△4,363
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得				△0
子会社の支配喪失に伴う変動
株式報酬取引		△18
非支配持分株主に付与されたプット・オプション		△14
所有者との取引額合計	－	△33	△4,363	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			335			△347
2025年６月30日残高	27,781	215	125,966	△2,429	12,379	14,402


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	△220	－	25,332	173,942	14,185	188,128
四半期利益			－	6,984	238	7,223
その他の包括利益	82	△11	1,647	1,647	△414	1,233
四半期包括利益	82	△11	1,647	8,632	△175	8,457
配当金			－	△4,363		△4,363
非支配持分株主に対する配当金			－	－	△361	△361
自己株式の取得			－	△0		△0
子会社の支配喪失に伴う変動			－	－	△24	△24
株式報酬取引			－	△18		△18
非支配持分株主に付与されたプット・オプション			－	△14		△14
所有者との取引額合計	－	－	－	△4,396	△385	△4,782
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		11	△335	－		－
2025年６月30日残高	△138	－	26,644	178,178	13,624	191,802

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	7,621	7,223
減価償却費及び償却費	3,961	3,961
金融収益及び金融費用	325	442
持分法による投資損益（△は益）	9	△448
固定資産除売却損益（△は益）	5	10
法人所得税費用	3,814	3,422
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	25,044	36,359
棚卸資産の増減（△は増加）	△5,803	△421
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△14,819	△26,474
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	650	△124
その他	△6,635	△5,717
小計	14,174	18,232
利息の受取額	634	217
配当金の受取額	989	1,293
利息の支払額	△1,460	△1,084
法人所得税の支払額	△6,109	△11,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,228	7,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,157	△850
有形固定資産の売却による収入	252	40
無形資産の取得による支出	△308	△222
その他の投資の取得による支出	△189	△319
その他の投資の売却による収入	85	69
子会社の取得による収支（△は支出）	△2,080	△3,467
子会社の売却による収支（△は支出）	－	573
事業譲受による支出	△164	－
その他の非流動資産の売却による収入	1,897	－
貸付けによる支出	△2	△7
貸付金の回収による収入	272	2,721
その他	△160	△473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,555	△1,937

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2024年４月１日　至2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2025年４月１日　至2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減	△1,014	△5,419
短期借入金（３ヵ月超）による収入	185	586
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出	－	△678
長期借入れによる収入	880	－
長期借入金の返済による支出	△946	△985
社債の償還による支出	－	△16
配当金の支払額	△3,478	△4,109
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△10	△874
非支配持分株主からの払込みによる収入	230	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額	△92	△370
リース負債の返済による支出	△2,305	△2,399
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,553	△14,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△880	△8,770
現金及び現金同等物の期首残高（要約四半期連結財政状態計算書計上額）	53,431	56,779
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	－	1,626
現金及び現金同等物の期首残高	53,431	58,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	951	△418
現金及び現金同等物の四半期末残高	53,503	49,216

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ICTソリューション	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	16,739	60,918	87,651	49,787	35,397	250,494	516	－	251,011
セグメント間収益	346	42	0	10	0	400	47	△448	－
収益合計	17,086	60,960	87,652	49,797	35,397	250,895	564	△448	251,011
営業活動に係る利益または損失（△）	1,410	2,785	3,703	2,136	1,732	11,769	△28	29	11,770
セグメント利益または損失（△）	948	1,900	2,056	1,308	1,364	7,578	34	△152	7,460

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額29百万円には、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各セグメントに配分していない全社損益△182百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ICTソリューション	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	20,712	65,601	94,628	40,156	29,528	250,626	489	－	251,116
セグメント間収益	166	24	0	9	0	201	57	△258	－
収益合計	20,879	65,626	94,628	40,165	29,529	250,828	546	△258	251,116
営業活動に係る利益または損失（△）	2,312	3,842	1,668	1,556	1,365	10,746	△115	9	10,640
セグメント利益または損失（△）	1,517	2,697	958	1,082	895	7,150	103	△268	6,984

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△268百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各セグメントに配分していない全社損益△278百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月1日

兼松株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　谷　口　寿　洋

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　新　田　將　貴

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　平　岡　伸　也

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている兼松株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四

　半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用

　されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の

　前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半

　期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー

　報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

　能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項

　（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されてい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　谷　口　寿　洋

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　新　田　將　貴

	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　　平　岡　伸　也