１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)における当社グループが属するセキュリティ業界では、ランサムウェア感染による個人情報漏洩やフィッシング詐欺、不正アクセスによるオンライン証券口座の乗っ取り被害、ITツールの脆弱性を狙った攻撃など、巧妙化・多様化するサイバー攻撃によるセキュリティインシデントが多発しています。このような状況を背景に、ICT機器を業務・学習・日常生活で利用する企業・公共機関・家庭において、情報資産を守るためのセキュリティ対策の必要性・ニーズが高まっています。そして、現状の政策動向や市場環境を踏まえると、今後さらにその重要性が増すことが予想されます。
当社グループは、前年度に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)を策定し、３つの重点領域として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げ、取り組みを進めています。今年度は、この中期経営計画の２年目となります。企業向け市場において、メールのクラウドセキュリティ対策のニーズを捉えた「m-FILTER」が高成長したことに加え、主力製品「i-FILTER」「m-FILTER」に付加価値を与えるオプション製品「Anti-Virus＆Sandbox」や「f-FILTER」とのクロスセル・アップセル戦略が堅調に推移しています。その結果、着実な成長を続けることができています。公共向け市場では、前年度より実施している徹底した案件管理により、「GIGAスクール構想 第２期」案件の獲得シェアを前年度末の89%から95%へと拡大することができました。また、「次世代校務DX」案件において、「GIGAスクール構想」の顧客基盤を活用し、営業機会を創出することに成功しています。これにより、主力製品に加え、「FinalCode」や「f-FILTER」とのセット販売を行うことで契約高が大幅に成長しました。一方で、当該契約高の伸びを牽引しているのは主にクラウドサービス系製品であるため、企業会計のルール上、売上高計上が進まず減収となりました。※
また、今年度の新製品「Z-FILTER」については、今秋のリリースに向け、計画通り開発と販促／プロモーションを進めており、お客様からも非常に高い期待をいただいております。加えて、家庭向け市場においても、個人のインターネット利用におけるセキュリティリスク(オンライン証券口座乗っ取り問題やフィッシング詐欺など)への対策ができる製品のリリース準備を進めています。
費用面では、クラウドサービス系製品の利用者増加に伴うデータセンターの通信費の増加、および今年度の方針に沿った報酬制度の見直しや人材採用など、人材関連の投資を実施したことにより、売上原価と販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しましたが、会社計画との比較では抑制することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における契約高は2,306百万円(前年同期比15.7％増)、売上高は2,270百万円(同1.6％増)、営業利益は795百万円(同5.2％減)、経常利益は806百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円(同4.9％減)となりました。なお、人材投資スケジュールの関係上、減益となっておりますが、会社計画通りに進捗しております。
※オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約額の大部分を一括で売上高として計上します。一方、「GIGAスクール構想」案件や「次世代校務DX」案件で受注が多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上高を計上する企業会計ルールとなっています。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
※DAC＝デジタルアーツコンサルティング(2024年３月期に株式譲渡した連結子会社)
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場においては、前年度に売上高を計上した大口案件の影響があったものの、「i-FILTER@Cloud」が持ち出し端末や渉外端末向けのセキュリティ対策ニーズを捉え成長しました。また、オプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の販売も堅調に推移しました。さらに、メールサーバーのクラウド化が進む中で、クラウド向けのメールセキュリティ対策のニーズが拡大し、そのニーズを総合的にカバーするメールセキュリティ対策機能を持つ「m-FILTER＠Cloud」が新規案件を順調に獲得しました。さらに、「f-FILTER」は、「m-FILTER」との連携により、主にPPAP(ファイルをパスワード付きZIPファイルとして送信し、パスワードを別途送るファイルのやり取り)対策を求める企業のニーズを捉えて成長しました。
以上の結果、企業向け市場の契約高は1,044百万円(前年同期比5.0％増)、売上高は1,169百万円(同8.9％増)となりました。
公共市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件と「次世代校務DX」案件の受注が好調に推移し、過去最高の契約高を記録することができました。特に、「GIGAスクール構想 第２期」案件においては、徹底した案件管理を継続した結果、獲得シェアを前年度末の89%から95%へと拡大することができ、会社計画以上の成長を続けています。一方で、前年度に売上高を計上した「自治体セキュリティ強靭化」の大口案件の影響や、契約高の成長を牽引した案件が、主にクラウドサービス系製品であったため、企業会計のルールによって売上高計上が即時反映されず、売上高は減収となりました。※
以上の結果、公共向け市場の契約高は1,160百万円(前年同期比29.6％増)、売上高は999百万円(同6.3％減)となりました。
※オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約額の大部分を一括で売上高として計上します。一方、「GIGAスクール構想」案件や「次世代校務DX」案件で受注が多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上高を計上する企業会計ルールとなっています。
※DAC＝デジタルアーツコンサルティング(2024年３月期に株式譲渡した連結子会社)
家庭向け市場
家庭向け市場においては、MVNO商流やOEM提供先、複数年パッケージ製品の販促強化が功を奏し、新規案件を獲得することができました。また、近年社会問題となっているオンライン証券口座の乗っ取り問題やフィッシング詐欺など、個人のインターネット利用におけるセキュリティリスクへの対策ニーズに応えるため、製品ラインアップの拡充を進めております。
以上の結果、家庭向け市場の契約高は101百万円(前年同期比1.0％減)、売上高は101百万円(同8.6％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、22,444百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が290百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、5,391百万円となりました。これは主として、前受金が208百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、17,052百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加を上回る配当金の支払い及び自己株式の取得があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、2025年５月８日に公表いたしました業績見通しからの変更はございません。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。