○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や原材料高を製品価格に反映する動きが広がるなど堅調な企業収益を背景に、人手不足に対応するための自動化・ⅮⅩ化をはじめとした設備投資需要は持ち直しの動きがみられています。

　一方で、中国経済の動向、欧米の通商政策の影響などによる海外経済の減速が国内景気を下押しするリスクが懸念されます。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指しております。

　これらの取り組みを進める中、ＦＡシステム事業は在庫調整の影響が継続しており、利益面で低調に推移しました。ビル設備事業及びインフラ事業は、大口案件が増加したものの利益率が低下し、利益面においては前年並みとなりました。一方、情通・デバイス事業は順調に推移いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、29,609百万円（前期比7,167百万円増）となりましたが、経常利益につきましては、為替の影響により483百万円（前期比93百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、311百万円（前期比46百万円減）となりました。

セグメント別の営業の概況

　(単位：百万円)

		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額
ＦＡシステム事業	売上高	9,907	12,296	2,389
ＦＡシステム事業	経常利益	409	330	△79
ビル設備事業	売上高	1,809	3,413	1,604
ビル設備事業	経常利益	△137	△141	△3
インフラ事業	売上高	4,258	6,494	2,235
インフラ事業	経常利益	△130	△97	32
情通・デバイス事業	売上高	6,466	7,404	938
情通・デバイス事業	経常利益	221	400	178

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、在庫調整の影響が継続し、コントローラシステムや駆動制御機器が低調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機・レーザ加工機は案件が増加しました。

　産業システム分野は、自動倉庫の大口案件があり堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては2,389百万円の増収とはなりましたが、利益率が高いＦＡ分野が低調であったことから、経常利益は79百万円の減益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け電源設備案件が増加し、堅調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、新設案件が少なく空調機器・低温機器が苦戦しました。

　その結果、当該事業としては1,604百万円の増収とはなりましたが、利益率の高い空調・冷熱分野が低調であったことから、経常利益は３百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が順調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が増加し、順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては2,235百万円の増収となり、経常利益は32百万円の増益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器は前年並みに推移し、電子医療装置は案件が増加し順調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、電子デバイス品は、家庭用電気機器とOA機器向けが堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては938百万円の増収となり、経常利益は178百万円の増益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、80,802百万円（前期末比8,999百万円減）となりました。

　流動資産は、62,715百万円（前期末比9,295百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が3,270百万円増加、電子記録債権が932百万円増加、前渡金が1,147百万円増加した一方で、売掛金が12,776百万円減少、未収入金が1,116百万円減少、商品及び製品が567百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、17,366百万円（前期末比296百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれんが53百万円減少、ソフトウエアが40百万円減少した一方で、投資有価証券が402百万円増加したことが主要な要因であります。

　流動負債は、31,698百万円（前期末比8,735百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が2,219百万円増加した一方で、買掛金が9,220百万円減少、賞与引当金が622百万円減少、未払法人税等が563百万円減少、電子記録債務が370百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、882百万円（前期末比225百万円増）となりました。

　純資産は、47,500百万円（前期末比488百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、その他有価証券評価差額金が221百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を311百万円計上、配当金の支払が868百万円あったことにより、利益剰余金が557百万円減少、為替換算調整勘定が158百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.3％、１株当たり純資産額は2,131円87銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期連結累計期間及び通期の業績については、現時点では2025年５月16日に公表しました業績予想から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,723	19,993
受取手形、売掛金及び契約資産	36,663	23,795
電子記録債権	7,497	8,430
商品及び製品	8,422	7,854
原材料及び貯蔵品	6	0
その他	2,711	2,646
貸倒引当金	△14	△5
流動資産合計	72,011	62,715
固定資産
有形固定資産	8,538	8,566
無形固定資産
のれん	1,630	1,576
その他	1,540	1,494
無形固定資産合計	3,170	3,071
投資その他の資産
投資有価証券	4,358	4,760
その他	1,036	1,002
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	5,361	5,729
固定資産合計	17,070	17,366
資産合計	89,081	80,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,968	18,717
電子記録債務	6,298	5,927
未払法人税等	630	67
引当金	1,007	281
その他	4,530	6,705
流動負債合計	40,434	31,698
固定負債
引当金	26	27
退職給付に係る負債	277	285
その他	353	569
固定負債合計	657	882
負債合計	41,092	32,581
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,355	5,364
利益剰余金	34,688	34,130
自己株式	△312	△312
株主資本合計	45,308	44,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,315	1,536
土地再評価差額金	373	373
為替換算調整勘定	955	796
退職給付に係る調整累計額	36	33
その他の包括利益累計額合計	2,681	2,741
非支配株主持分	-	-
純資産合計	47,989	47,500
負債純資産合計	89,081	80,082

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	22,441	29,609
売上原価	19,008	25,809
売上総利益	3,433	3,800
販売費及び一般管理費	3,095	3,330
営業利益	337	469
営業外収益
受取利息	17	5
受取配当金	42	60
仕入割引	6	19
為替差益	170	-
その他	10	26
営業外収益合計	246	112
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	-	90
その他	1	3
営業外費用合計	6	98
経常利益	577	483
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益	577	483
法人税、住民税及び事業税	43	42
法人税等調整額	173	129
法人税等合計	216	171
四半期純利益	360	311
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	358	311

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	360	311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	221
為替換算調整勘定	182	△158
退職給付に係る調整額	△22	△2
その他の包括利益合計	107	59
四半期包括利益	467	371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	465	371
非支配株主に係る四半期包括利益	2	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	86百万円	165百万円
のれん償却額	41百万円	53百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

86百万円

165百万円

のれん償却額

41百万円

53百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,907	1,809	4,258	6,466	22,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	42	1	9	76
計	9,929	1,852	4,260	6,476	22,518
セグメント利益又は損失(△)	409	△137	△130	221	362

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	362
全社費用（注）	214
四半期連結損益計算書の経常利益	577

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）