○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、ゆるやかな回復基調がみられた一方で、中東情勢の不安定化や長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格を中心に高止まりとなったことに加えて、米国の通商政策の行く末が金融市場等へ与える影響など、引き続き先行きの不透明な状況が続きました。また、当社事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の減少を背景にゆるやかな減少傾向が継続いたしました。

このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、ＬＶＬやＣＬＰをはじめとする新たな木質建材の効率的な生産にかかる技術など、テーマに沿った新たな技術の開発に取り組むとともに、主力既存機の受注活動及びＰＲ活動に注力してまいりました。

売上高は1,955百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は229百万円（前年同四半期比67.3％減）、経常利益は229百万円（前年同四半期比66.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業につきましては、引き続き当社主力機の受注活動に努めるとともに、本年５月に世界最大規模の国際木工林業機械専門展示会であるＬＩＧＮＡ　Ｈａｎｎｏｖｅｒ（ドイツ）へ出展するなど、ＰＲ活動に注力してまいりました。

売上高は1,173百万円（前年同四半期比36.0％減）、営業利益につきましては225百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインを中心とする足元の受注案件を着実に遂行するとともに、農林水産規格（ＪＡＳ）における機械判定区分の拡大を背景にＴスキャナーの更なる拡販に向けた改良・改善に取り組んでまいりました。

売上高は620百万円（前年同四半期比79.2％増）、営業利益につきましては24百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、得意とする２×４工法による建材の受注活動に加えて、原価低減にかかる各施策を徹底するとともに、昨年販売を開始したトレーラーハウスのＰＲ活動およびその用途拡大に資する改良等に取り組んでまいりました。

売上高は261百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は9百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

 

セグメントの受注実績

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、6,974百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が827百万円増加、現金及び預金が1,316百万円減少、電子記録債権が290百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、2,944百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他が257百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、9,919百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、2,606百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が181百万円増加、前受金が270百万円減少、流動負債のその他が318百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、405百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が2百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、3,011百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、6,907百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月９日に開示しております、決算短信の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

１．処分の目的及び理由

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。）により、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度により、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

 

２．自己株式の処分の概要

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社太平製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上