１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向などにより不透明感が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数が、建築基準法などの改正に伴う駆け込み着工が３月に発生した影響で、大きく減少しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや住宅の過剰在庫などで住宅着工が低調であった一方で、非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、金融緩和による企業の投資活動の持ち直し基調など、景気に引き続き改善の動きが見られました。
このような状況の下で、売上高は242億４千万円(前年同期比7.3％の増収)、営業利益は48億９千４百万円(同22.7％の増益)となりました。経常利益は49億６千８百万円(同8.7％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億９千５百万円(同7.6％の増益)となりました。
オフィス機器部門は、売上高53億５千２百万円(前年同期比0.6％の増収)、セグメント利益は９億８千８百万円(同8.9％の減益)、セグメント利益率は18.5％となりました。
「国内オフィス事業」は、売上高18億１千６百万円(前年同期比0.1％の増収)となりました。
文具関連製品の販売は減少しましたが、表示作成機「ビーポップ」を中心とした文字表示機器の販売が、展示会への出展をはじめとする提案活動の推進により、堅調に推移しました。
「海外オフィス事業」は、売上高15億４千７百万円(前年同期比8.1％の増収)となりました。
表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移したほか、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が回復基調となりました。
「オートステープラ事業」は、売上高19億８千８百万円(前年同期比4.1％の減収)となりました。
取引先からの受注停滞により、機械と消耗品の販売が減少しました。
『インダストリアル機器部門』
インダストリアル機器部門は、売上高181億１千７百万円(前年同期比10.1％の増収)、セグメント利益は51億４千１百万円(同29.1％の増益)、セグメント利益率は28.4％となりました。
「国内機工品事業」は、売上高50億６千８百万円(前年同期比3.4％の増収)となりました。
鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販により、機械とその消耗品の販売が堅調に推移しました。また、限定カラー製品の投入やプロモーションの実施などにより、木造建築物向け工具の販売が増加しました。
「海外機工品事業」は、売上高98億２千２百万円(前年同期比12.5％の増収)となりました。
米国関税政策への対応として5月に実施した価格改定に対する仮需の影響や、ドイツや北欧での販売回復により、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。
「住環境機器事業」は、売上高32億２千６百万円(前年同期比14.2％の増収)となりました。
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で伸長したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。
『ＨＣＲ機器部門』
ＨＣＲ機器部門は、売上高７億７千万円(前年同期比4.9％の減収)、セグメント利益は２百万円、セグメント利益率は0.3％となりました。
取引先からの受注が停滞し、減収となりました。一方で、新製品の拡販効果や前年同期比で円高に推移した為替の影響などにより、増益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、26億３千４百万円減少し、1,219億７千７百万円となりました。
流動資産については、有価証券が７億円、商品及び製品が２億４千５百万円増加しましたが、現金及び預金が45億円減少したことなどにより、35億６千万円減少しました。
固定資産については、投資有価証券が10億３千７百万円増加したことなどにより、９億２千５百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、５億５千６百万円減少し、180億２千１百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が９億７百万円減少したことなどにより、２億９千２百万円減少しました。
固定負債については、退職給付に係る負債が２億４千６百万円減少したことなどにより、２億６千４百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、20億７千８百万円減少し、1,039億５千６百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億９千５百万円ありましたが、剰余金の配当52億３千９百万円などがあったため、17億４千３百万円減少しました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が１億４千８百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千２百万円減少したことなどにより、３億３千７百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億５千５百万円減少したことにより、299億２千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、29億６千８百万円増加(前年同期は25億２千９百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が50億８百万円、減価償却費が８億４千４百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が20億８千９百万円、賞与引当金の増減額が８億７千４百万円です。
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、26億８千５百万円減少(前年同期は20億９千７百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が51億４千６百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が５億８千１百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が48億４千５百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が２億円です。
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、49億３千３百万円減少(前年同期は43億２千８百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が47億５千２百万円です。
第１四半期の業績の好調な推移などにより、2025年４月30日に公表しました予想値を上回る見込みとなりましたので、2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を修正しました。
なお、詳細につきましては、2025年７月31日に公表しました「第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社の配当政策は「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」としています。
当期は、米国の関税政策やウクライナ情勢の長期化等の社会経済環境、為替動向などが当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現在のところ事業収益は堅調に推移しており、2025年４月30日に公表しました「１株当たり年間配当金120円」に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。