○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。加えて、物価上昇に伴う個人消費へのマイナス影響等による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があり、先行きについても依然として不透明感がみられます。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の回復や企業・自治体におけるクラウド・AI活用のニーズ拡大を背景に、IT投資が引き続き拡大するものと予想しております。

　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッ

ションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事

業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。

 

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

 

　減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。なお、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業は拡大しており、その結果、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.0％（前年同期比6.4ポイント増）となりました。増益の主な要因は、システム受託事業における収益性の改善等によるものです。

 

　当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。

　当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。

　前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

（単位：百万円）

 

 

①　HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

　売上高は、2,473百万円（前年同期比6.3％増）となりました。増収の主な要因は、ライセンス販売及びサポートサービス売上が増加したこと等によります。当第1四半期連結累計期間におけるライセンス販売売上は、システム更改に伴う大型案件の獲得等により、前年同期比15.7％増となり、また、サポートサービス売上は、更新が順調に推移したこと等により、前年同期比5.6％増となりました。営業利益は、1,029百万円（前年同期比1.0％増）となりました。増益の主な要因は、売上高の増加等によります。

 

②　データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

　売上高は、706百万円（前年同期比28.8％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によります。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込むことにより、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大しており、当第1四半期連結累計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比208.2％増となりました。「HULFT Square」の開発は継続しながらも、売上高の増加等により売上総利益は改善しております。なお、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販管費の増加等により、746百万円の営業損失（前年同期は676百万円の営業損失）となりました。

 

③　システム受託事業

　当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

　売上高は、2,305百万円（前年同期比14.5％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、180百万円（前年同期比472.8％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴うコスト低減等によります。

 

（トピックス）

・企業・自治体における「HULFT Square」等の導入が拡大

　当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションに基づき、自社製品を通じてお客様のデータ・AI活用やレガシーシステムのモダナイゼーションを支援しております。当第1四半期連結累計期間には、フルサト・マルカホールディングス株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、神戸市において、各々のデータ連携や生成AI活用のために「HULFT Square」や「DataSpider Servista」を導入した事例を発表しました。

 

・「HULFT Square」の連携テンプレートが進展

　「HULFT Square」は、データ連携スクリプトを再利用しやすいパッケージ化するアプリケーション機能を提供し、お客様自身による効率的な内製開発を支援します。また、様々な業務で利用ができる連携テンプレートを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、HENNGE株式会社が提供するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携テンプレートを提供開始しました。本テンプレートを活用することにより、情報システム部門の業務負荷を軽減します。

 

・パブリッククラウドサービス大手の表彰プログラムに選出

　アマゾン ウェブ サービスの専門知識や活動実績が評価され、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が表彰するプログラム4部門に、当社エンジニア5名が選出されました。中でも、「AWS Ambassadors」は、同社が技術スキルとクラウドの専門知識を有すると認定した300名ほどが全世界から選ばれるプログラムで、当社からは、2024年より受賞している1名の継続に加え、新たに1名が初受賞となりました。

 

（TSR（株主総利回り））

　2021年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

 

 

　※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値

 

　当社のTSRは、2024年3月期以降は業界平均を下回って推移しております。これは、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（1株当たり当期純利益）が低い水準で推移しており、それが当社の株価及びTSRを引き下げている要因と推察しております。当社は、この取組みが将来の利益成長につながることをご理解いただけるよう、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より469百万円減少し、20,709百万円となりました。主な増加要因は、流動資産のその他に含まれる前払費用が同228百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同425百万円減少したこと、税金納付及び配当金の支払等により現金及び預金が同239百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同27百万円増加し、6,971百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同504百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同364百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が105百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同497百万円減少し、13,738百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同318百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、66.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年5月13日付「2025年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当第1四半期連結累計期間より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。