１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期と比べ31億51百万円増加して279億41百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期と比べ42億円増加して222億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期と比べ10億49百万円減少して56億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ３億91百万円減少して37億67百万円となりました。
当第１四半期末における連結財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末比693億円減少して６兆7,838億円となりました。純資産額は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比113億円増加して2,891億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,035億円増加して当第１四半期末残高は５兆9,723億円となりました。
また、貸出金につきましては、住宅ローンおよび企業向け貸出は増加しましたが、地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比29億円減少して当第１四半期末残高は４兆4,621億円となりました。有価証券につきましては、国債や地方債等が増加したことなどから、前連結会計年度末比234億円増加して当第１四半期末残高は１兆5,725億円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに業績が進捗しているため、2025年５月９日に公表いたしました計数から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役等に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役等の退任時（監査等委員でない取締役等を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末330百万円、当第１四半期連結会計期間末355百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末125千株、当第１四半期連結会計期間末132千株であります。
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間68千株、当第１四半期連結累計期間128千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（株式付与ＥＳОＰ信託）
当行は当連結会計年度より、当行ならびに当行グループ会社の従業員を対象とした株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入しております。
１ 取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、株主の皆さまと利害を共有することで、業績や株価向上に対する従業員の意識を一層高め、地域の発展と企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当行株式を、予め定める株式交付規定に基づき、従業員に交付するものです。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末745百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当第１四半期連結会計期間末260千株であります。
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間77千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額30百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△791百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額36百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△801百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。