１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８
販売実績 …………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きも見られ、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方で、原材料価格の高止まり、米国の通商政策をはじめとする各国の政策リスク、世界経済の減速懸念、地政学的リスクの長期化、人手不足の深刻化など、先行きには依然として不透明感が残る状況となっています。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、人手不足の影響による建設工事の先送りに加え、脱炭素化の進展や中国での生産量増加に伴う国際的な供給圧力を背景に需要が低迷し、生産設備の稼働率は低水準で推移しています。そのような中、生産工程の最適化や設備の効率的な運用を目的とした見直しの検討が進められています。一方、造船業界におきましては、老朽船更新や将来的な海上輸送量の増加を見据えた新造船需要が堅調に推移している他、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減を目的とした環境配慮型船舶へのニーズも高まっています。設備投資につきましては、労働人口の減少や技能継承の課題に対応する自動化・生産性向上のための投資、脱炭素社会の実現に向けた燃料転換やエネルギー効率の向上、製造プロセスの見直しによる環境負荷低減に資する投資、更に自然災害への備えや老朽化したインフラ設備への対応を目的とした国土強靭化の投資の検討が進められています。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期経営計画の３年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両や各種機器の受注が堅調に推移しました。販売面では、電力業界向けが減少したものの、造船業界においては、環境配慮型船舶の建造や新造船の建造需要が継続したことを背景に、同業界向けの販売が増加しました。加えて、化学業界、鉄鋼業界では、定期修理に伴う設備投資需要の他、生産性向上や技能継承を目的としたデジタル投資需要を取込んだことにより販売が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は95億65百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。一方で、商品の販売構成が変化したことにより、売上総利益16億61百万円（同0.9％減）となりました。また、社員の能力開発やエンゲージメント向上を目的とした人材投資の強化に伴い、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益４億23百万円（同14.4％減）、経常利益４億49百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円（同15.3％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億74百万円減少し、304億49百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が33億31百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円減少し、134億43百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が23億83百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億96百万円であること、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、170億５百万円となりました。その結果、自己資本比率は55.9％となりました。
2026年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、現時点では2025年５月12日に発表いたしました業績予想通り変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
（工業用計測制御機器）
製造現場のＤＸ推進による安定操業と生産性向上を目的に、生成ＡＩやIoT等のデジタル技術を活用した設備稼働の可視化、予防保全の高度化、帳票の電子化などの提案を実施しました。その結果、電力業界向けの販売が減少したものの、製造用機械・電気機器、産業用装置・重電設備、鉄鋼業界向けに各種センサーや情報通信機器の販売が堅調に推移しました。また、生産設備の稼働率が高い造船業界向けの販売も伸長し、全体としては微増となりました。
（環境計測・分析機器）
気候変動対策や労働環境改善への貢献を目的に、遠隔監視技術を活用した環境計測・分析機器の提案を実施するとともに、定期修理需要や設備更新を契機とする水質・大気・ガス分析機器の販売及びメンテナンスの提案にも取組みました。その結果、化学、製造用機械・電気機器、造船業界向けに水質・大気分析計やガス検知器の販売が堅調に推移し、売上の伸長につながりました。
（測定・検査機器）
脱炭素社会の実現や製造現場の信頼性向上を目的に、ＧＩ（グリーンイノベーション）基金事業を活用した素材の研究開発や高精度測定ニーズに対応した各種検査機器の提案、設備保全に資するメンテナンスソリューションの営業展開を実施しました。その結果、生産現場の安全性向上につながる保安メンテナンス機器や、化学業界向けに大型検査機器の販売が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に大型案件のあった自動車業界向けの販売が一巡し、全体としては減少となりました。
（産業機械）
防災・減災、国土強靭化といった社会的ニーズに対応した道路維持機械や特殊車両の提案に加え、サーキュラーエコノミーに関連する産業機械、省エネルギー性能に優れた機器や脱炭素燃料の活用に対応した機器の導入、安心・安全の向上を目的とした老朽化設備の更新提案に取組みました。その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両や化学業界向けの定期修理を契機とする販売は堅調に推移しました。また、生産設備の稼働率が高い造船業界向けの販売が好調に推移した他、水素社会の実現に向けた投資需要を取込み、各種電解評価装置や電解セル等の販売も、売上の伸長につながりました。