○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………  ２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………  ２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………  ４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………  ４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………  ５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………  ５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………  ７

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………  ７

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………  ８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………  ９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………  ９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………  ９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………  ９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………  10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………  11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。４月には広告代理事業・デジタルマーケティング支援事業等を行う㈱ストリートホールディングスが新たにグループ入りしております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は228,170百万円（前年同四半期比120.7％）、営業利益は14,468百万円（前年同四半期比186.0％）、経常利益は16,026百万円（前年同四半期比185.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,946百万円（前年同四半期比177.8％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、第１四半期において過去最高となる22,425百万円（前年同四半期比145.5％）となりました。

（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

前連結会計年度においてVAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、加えて当第１四半期連結会計期間において、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。

この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（デジタル家電専門店運営事業）

家電小売業界の売上動向として、エアコン等の生活家電や調理家電は高機能商品の需要の高まり等から好調に推移し、テレビは減少傾向にあるものの高付加価値モデルへの一定の需要もあることから、業界全体では横ばいに推移しております。

このような中で、当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。５月には「“大”下取りセール」、６月には「エコ得キャンペーン」など、物価高騰の状況下において家電製品のお買い替えをサポートするキャンペーンを実施し、特にエアコンの売上が大きく伸長いたしました。

また、当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、４月には物価上昇を鑑み追加で７千円のベースアップを行い、今年度の初任給は業界最高水準の30万７千円となっております。また、ご来店いただいたお客様のお買い物がより快適なものとなるようDXへの投資も進めております。

店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化など、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。

これらの結果、売上高は76,859百万円（前年同四半期比112.8％）、経常利益は6,260百万円（前年同四半期比157.2％）となり、売上高と経常利益は、第１四半期において過去最高値を更新しました。

（キャリアショップ運営事業）

キャリアショップ業界においては、更なる顧客基盤の拡大、通信・スマートライフの拡大の動きが見受けられます。その一環として、ドコモでは新料金プランである「ドコモMAX」「ドコモポイ活MAX」を提供開始しました。ソフトバンクでは「ペイトク」プランの長期利用促進により、お客様に継続的な特典を提供しております。auでは、緊急時にエリア外でも通信可能な「au Starlink Direct」のサービスを提供開始し、スマートフォンの重要性は一層高まったといえます。

当社グループでは、お客様との接点を拡大するためショッピングモールへの店舗移転を加速させてまいりました。また、店舗の立地を活かした軒先イベント等を実施し、お客様が立ち寄りやすい店舗作りに努めてまいりました。

これらの結果、売上高は91,061百万円（前年同四半期比114.0％）、経常利益は6,044百万円（前年同四半期比368.6％）となり、売上高と経常利益は、第１四半期において過去最高値を更新しました。

（インターネット事業）

生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しております。ニフティ㈱は「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、お客様の宅内ネットワーク回線の診断ができるアプリを独自開発し、回線品質の可視化からお客様に適切なご提案をすることで、よりよいインターネット環境をご利用いただくための取り組みを推進しております。

一方㈱セシールは、「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでおります。購入者と利用者が異なる商品に着目し、女性が楽しく選べるメンズカタログを作成するなど、お客様の「心の琴線」に触れて共感・納得していただける活動を推進しております。一方で、お客様に選ばれる商品の製作や在庫金額の適正化といった課題に対し、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。

これらの結果、売上高は18,400百万円（前年同四半期比105.0％）、経常利益は1,821百万円（前年同四半期比92.7％）となりました。

（海外事業）

海外事業を展開する東南アジア諸国において、シンガポールでは昨年・一昨年の消費税増税による駆け込み需要、また昨年４月には政府のエコ商品購入サポートによる特需があったことから、前年比で厳しいマーケット状況となっております。本年はシンガポール建国60周年という節目の年となり、当社も60周年に合わせた会員様限定イベントや販促活動を積極的に行っております。

マレーシアでは７月よりサービス・販売税の課税範囲拡大が施行され、市場全体の消費行動の低下が懸念されますが、イスラミック金融に準拠した自社クレジットサービスなど地域に合わせた販促活動を行っております。

これらの結果、売上高は19,976百万円（前年同四半期比102.1％）、経常利益は8百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）となり、売上高は、第１四半期において過去最高値を更新しました。

（金融事業）

当第１四半期末において、米ドル／円相場は、米国の経済指標悪化による景気後退への懸念からFRBによる追加利下げの期待が高まり、143円台まで上昇いたしました。ユーロ／円相場は、ECBによって追加利下げをしない旨が示唆されたことや、中東における情勢不安が停戦の合意により和らいだことから円売りユーロ買いが進み、169円台まで下落いたしました。その他主要国の通貨については、当第１四半期においておおむね円安基調でした。

このような状況下、前期に引き続き「トラリピ世界戦略」と称し、レンジ相場を形成しやすい通貨ペア「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」「ノルウェークローネ／スウェーデンクローナ」への分散投資を推進してまいりました。また、トラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を使った新しい活用方法の訴求も進めてまいりました。

これらの結果、売上高は1,502百万円（前年同四半期比103.7％）、経常利益は438百万円（前年同四半期比111.2％）となりました。

（プロダクト事業）

2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向けてPCの買い替え需要が高まり、引き続きPC市場は伸長、VAIO PCの販売も大変好調に推移しております。売上の約９割を占める法人向けPC販売はこの実績に大きく寄与しており、新製品を含め、スタンダードからハイエンド製品まで偏りなく採用されました。「Japan IT Week 春」、「Interop Tokyo 2025」等の大規模な展示会へも複数出展し、新たなお客様との接点も拡大しております。

個人向けPC販売においては、2025年３月からノジマ全店舗でVAIO F16・F14の取扱いを本格的に開始し、2025年６月発売の新モデルを含めて売上に貢献しました。

これらの結果、売上高は15,886百万円、経常利益は1,216百万円となりました。

（メディア事業）

有料衛星放送市場は、配信系サービスの普及等によって視聴可能世帯数が毎年４～５％減少する状況が続いており、視聴者獲得を巡る競争は厳しさを増しております。AXN㈱では、オリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を目指し、下期に予定する新たなイベントの準備を進めてまいりました。また、６月にはAXNグループのオフィスを恵比寿に集約するとともに、放送業務システムの共通化も進め、より効率的な運営体制の構築を進めました。

2025年４月にグループ入りした㈱ストリートホールディングスでは、「だれもが、よりよいものへ、まっすぐつながる世界をつくる。」をパーパスに掲げ、テレビとデジタルを横断した総合的なマーケティング支援によって、顧客企業の事業拡大をサポートしております。テレビ領域においては、複数の新たな協賛型テレビ通販番組を立ち上げました。また、デジタル領域では、既存の強みであるリスティング広告最適化AIに加え、ディスプレイ広告を拡充するなど、各事業の強化を図りました。

これらの結果、売上高は6,042百万円（前年同四半期比203.4％）、経常利益は35百万円（前年同四半期比6.6％）となりました。

（店舗運営の状況）

デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店４店舗を新規出店し235店舗となり、通信専門店は１店舗を閉店し16店舗となりましたので、合わせて251店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、１店舗を新規出店、９店舗を閉店・譲渡し、927店舗となりました。

海外事業では、スクラップアンドビルドにより、１店舗を閉店し、113店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加して626,449百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が7,391百万円減少して389,284百万円に、また固定資産が10,030百万円増加して237,164百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加4,612百万円、商品及び製品の増加4,161百万円並びに未収入金の増加1,604百万円があったものの、売掛金の減少17,058百万円等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少1,337百万円があったものの、のれんの増加7,201百万円、投資有価証券の増加2,142百万円並びに敷金及び保証金の増加1,895百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,491百万円減少して409,011百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が9,934百万円減少して295,268百万円に、また固定負債が3,443百万円増加して113,743百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加5,869百万円があったものの、未払法人税等の減少8,129百万円、電子記録債務の減少5,268百万円及び未払金の減少2,558百万円等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、契約負債の減少644百万円があったものの、長期借入金の増加3,915百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加7,518百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,130百万円増加して217,438百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント向上し、33.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月７日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年７月31日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」1百万円、「海外事業」1百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、VAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、加えて当第１四半期連結会計期間において、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」49百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

メディア事業において、㈱ストリートホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんの金額が9,208百万円増加しています。なお、当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である㈱マネースクエアHD（以下、「マネースクエアHD」）の発行済株式の全部を、株式譲渡によりSBIリクイディティ・マーケット㈱及び、日本航空㈱に譲渡すること（以下、「本件譲渡」）を決議し、本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。

なお、本件譲渡に伴い、マネースクエアHD及びその100％子会社であり当社の特定子会社である㈱マネースクエア（以下総称して「マネースクエアグループ」）は当社の連結の範囲から除外される予定です。

１．株式譲渡の理由

マネースクエアグループは、2002年の創業以来、独自のテクノロジーを活用し個人の中長期的な資産運用に資する投資ソリューションを提供する「アドバイザリー・フィンテックファーム」を標榜し、他の外国為替証拠金取引会社の枠組みを超えた有益な投資機会を提供しています。2023年１月にニューシナジー投資事業有限責任組合を通じて当社の連結子会社となって以降、マネースクエアグループの成長をより盤石なものとするため、当社グループのシナジーを発揮し、当社のリテールビジネスとの連携、「トラリピ」のサービスの拡充、効率的な事業運営、人材の交流等、様々な企業価値向上策に取り組んでまいりました。その結果、マネースクエアグループは飛躍的な事業の成長を成し遂げ、現在に至っております。

マネースクエアグループが「アドバイザリー・フィンテックファーム」として更なる成長・発展を遂げるため、FX業界において高いプレゼンスを有するSBIリクイディティ・マーケット㈱及び、JALマイレージバンクにて約4,000万人の会員基盤を持つ日本航空㈱の２社に当社が保有するマネースクエアHD株式の全てを譲渡することが最適であると判断しました。

２．譲渡する相手先の名称

SBIリクイディティ・マーケット㈱

日本航空㈱

３．株式譲渡の時期

2025年８月12日（予定）

４．株式譲渡する子会社の概要

（１）名称及びその事業の内容

①名称

㈱マネースクエアHD

②事業の内容

店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務

店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引などの受託、取次、媒介業務

店頭外国為替業務に係わるコンサルティング

取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務

海外運用に係わるガイダンスおよびコンサルティング 他

５．譲渡株数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（注）当社は本件譲渡前に、役職員が保有するマネースクエアHDの株式の全て（4,620株、2.4％）を取得予定です。

６．今後の見通し

本件株式譲渡が2026年３月期通期連結業績に与える影響については現在精査中です。

今後、業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

（ストック・オプション）

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため払込金額無償にて発行するものといたします。

２．新株予約権の発行要領

※新株予約権の発行決議時（2025年７月15日）における内容を記載しております。

（１）新株予約権の割当を受ける者

当社の従業員並びに当社子会社の従業員のうち当社の取締役会が認めた者。

譲渡制限付株式報酬の付与対象ではあったが、付与されなかった者のうち当社の取締役会が認めた者。

（２）新株予約権の総数

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

（３）新株予約権の払込金額又はその算定方法

新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないこととする。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（５）新株予約権の権利行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間とする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社に在籍していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（７）新株予約権の取得の事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、新株予約権者が上記（６）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。

（８）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の発行要領」等に準じて合理的に決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」③に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「（５）新株予約権の権利行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（５）新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

上記「（７）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。

（11）新株予約権証券を発行する場合の取り扱い

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．当社の取締役及び執行役に対する処分の概要

２．当社の顧問並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び顧問に対する処分の概要

３．処分の目的及び理由

当社は、2025年５月20日開催の報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役及び執行役並びに当社の顧問、当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び顧問を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。