○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、人手不足や人的投資の積極化に伴う人件費の上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案も含めて、商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。

これらの結果、営業面におきましては、調理用品や収納用品・インテリア関連用品等の販売が伸長し、加えて多様化が顕著な暑さ対策等の季節性商品の販売が熱中症対策の義務化や記録的な空梅雨等の影響で例年より早く伸長したこと等により、主に「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は102億93百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

損益面におきましては、原材料価格の高騰や円安基調の影響によって仕入原価が高止まりしましたが、グループ全社において適正な販売価格の見直し、経費削減の取り組みを推進した結果、営業利益１億27百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常利益２億６百万円（前年同期比299.4％増）となりました。投資有価証券売却益２億32百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に32億45百万円（前年同期比8.4％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に10億95百万円（前年同期比1.7％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に13億25百万円（前年同期比1.1％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に12億95百万円（前年同期比9.2％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に24億92百万円（前年同期比3.3％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に４億１百万円（前年同期比14.0％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に２億58百万円（前年同期比3.1％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、シニア用品等を中心に１億79百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「２　四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、家電用品・冷暖房用品の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品・インテリア関連用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道」３億41百万円（前年同期比5.4％増）、「東北・関東」40億70百万円（前年同期比1.0％増）、「中部」10億16百万円（前年同期比17.4％増）、「近畿・中四国」25億67百万円（前年同期比5.2％増）、「九州・沖縄」14億47百万円（前年同期比6.5％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は94億42百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

セグメント利益又は損失は「北海道」△７百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）、「東北・関東」１億25百万円（前年同期比132.8％増）、「中部」43百万円（前年同期比164.2％増）、「近畿・中四国」89百万円（前年同期比28.1％増）、「九州・沖縄」16百万円（前年同期比37.6％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は２億69百万円（前年同期比93.6％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は５億57百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比78.8％増）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は３億57百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期9.9％増）となりました。

④　家庭用品製造・販売事業

前連結会計年度より「家庭用品卸売事業」内の卸売事業と製造・販売事業を区分しており、卸売事業の拡充とものづくり事業の強化を推進してまいりました。新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業に重要性が増したため区分し、当第１四半期連結会計期間から「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載しております。

新事業体制への移行は着実に成果を上げており、その結果、売上高は６億53百万円（前年同期比299.7％増）、セグメント利益は１億円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は189億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億26百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が３億43百万円、商品及び製品が７億65百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が23億68百万円、受取手形及び売掛金が５億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は116億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が69百万円、無形固定資産が15百万円、投資その他の資産が２億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は306億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億52百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は68億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億63百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等（流動負債のその他）が22百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が２億21百万円、短期借入金が17億円、未払金（流動負債のその他）が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は14億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が64百万円、リース債務（固定負債のその他）が15百万円、繰延税金負債（固定負債のその他）が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は82億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は223億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億67百万円の計上と自己株式の処分78百万円、剰余金の配当２億33百万円、自己株式処分差損20百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億24百万円、退職給付に係る調整累計額の減少15百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△279,031千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,604千円及びセグメント間取引消去等13,573千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△395,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,436千円及びセグメント間取引消去等△80,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。

「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。