○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の日経平均株価は軟調な展開で始まりました。４月頭に発表されたトランプ政権による相互関税は厳しい内容となり中国やEUは報復を示唆、貿易戦争および景気減速懸念からリスクアセットが全般的に売り込まれ、日経平均株価は４月７日に30,792円と2023年11月以来の安値まで下落し、米国の資産離れが加速してドルインデックスは３年ぶりの安値まで下落しました。それでも株売りは短命に終わりました。米国民の政権批判が強まるなか、トランプ政権は報復を行わない国には90日間の猶予を設けるなど徐々に強気姿勢を軟化し株式市場は反発しました。また、米国メガテック企業の決算は堅調な内容が目立ったほか、強気な設備投資姿勢も継続されたことで関税懸念やDeepSeek懸念が一段と後退しました。５月13日に米国は対中国への関税引き下げを発表、また米国CPIは小幅に下振れとインフレ懸念も後退する中で世界的に株高基調が継続し、欧州株は５月上旬に過去最高値を更新しました。一方で、為替市場では米国の景気減速懸念やトランプ政権の自国主義政策を警戒してかドル安基調が継続し、日経平均株価は対ドルでの円高が重石となったことで５月中旬以降は上値の重い展開が続きます。しかし、トランプ政権は、EUへ50％の関税賦課を発表するも直ちに撤回するなど、その朝礼暮改の姿勢にマーケットの関税警戒ムードは後退し、米政権のネガティブ材料で下げたところは押し目買いの好機との見方が浸透して、グローバルでは株高基調が続きました。そして、６月半ばにはイスラエルがイランを攻撃し、米国も巻き込むなど中東情勢が悪化しましたが、押し目買い意欲が強い中でリスクオフ反応は限定的でした。その中東情勢も短期間で沈静化し、また、米国と諸外国との関税交渉も徐々に進展したことから、６月後半には米国主要株価指数も最高値を更新しました。米ドルに関しては米国の減税政策による財政悪化懸念などから一段と売り込まれた結果、対ドルでの円高基調は継続しましたが、日経平均株価もグローバルの株式市場に連れ高し、６月後半に入って約半年ぶりに４万円の大台を回復し、年初来高値を更新したタイミングで期末を迎え、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は2025年３月末比で+13.7％となりました。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。

 

　一方、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によると、2025年６月末の株式投信（除ＥＴＦ）の純資産総額は、2025年３月末から8.2％増の146兆7,004億円となりました。

　このような環境下、当社グループの中核を担うレオス・キャピタルワークス株式会社においては、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを開催し、多くのお客様とのリレーションを深めてまいりました。さらに、幅広い層に向けて「ひふみ」ブランドの認知度向上を図るため、チャンネル登録者数約70万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』においてお金や投資について幅広く発信することで、運用資産残高の拡大を目指しました。

　特に2024年９月に運用を開始した「ひふみクロスオーバーpro」については、間接販売を中心に残高拡大に向けた積極的な営業活動を行ない、「ひふみクロスオーバーpro」の運用資産残高は300億円を突破しました。一方で、直接販売における広告宣伝投資については、前期に引き続き、新規口座開設数の獲得よりも既存顧客の長期保有につながる施策に注力したことから、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は60,702名（前年度比596名減）となりました。

　また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナーの開拓を継続し、間接販売における「ひふみ」シリーズの取扱い社数は、2025年６月末時点で延べ302社となりました。

　さらに、2025年６月には、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社とレオス・キャピタルワークス株式会社の共同開発により、つみたて投資と保険を組み合わせた新サービス「つみたて継続保険（愛称：つみえーる）」の提供を開始しました。「つみえーる」は、教育資金のつみたてと生活保障リスク（死亡、障害、介護、三大疾病）の両方に備える日本初のつみたて継続保険であり、将来不安を抱える投資初心者層や若年層など、これまで投資への参加が進みにくかった層の取り込みを図るものです。当社グループでは、本サービスを直販チャネル拡大および顧客LTV（Life Time Value）向上に資する新たな成長施策と位置づけ、継続的な認知拡大と契約件数の積み上げを推進してまいります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における運用資産残高については、「ひふみクロスオーバーpro」を中心に運用資産残高が増加し、投資信託の純流入額（設定額から解約額を控除した金額）は29億円となり、基準価額の上昇も伴って、2025年３月末から8.5％増の1兆3,840億円となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末の連結業績は、営業収益が前年同期比2.5%減の2,776百万円、人件費や広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費が前年同期比2.4%増の2,333百万円となって営業利益が前年同期比22.3%減の442百万円、為替差損などの営業外費用の計上により経常利益が前年同期比23.3%減の441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比24.8%減の315百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　当社グループの2021年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。

（単位：億円）

（注）当該数値は、東陽監査法人及び有限責任監査法人トーマツによる監査及び四半期レビューを受けておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は10,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円減少いたしました。うち、流動資産は583百万円減少し、8,858百万円となりました。これは主に未収委託者報酬が750百万円減少した一方、現金及び預金89百万円、営業投資有価証券が41百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が63百万円減少した一方、無形固定資産が18百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。うち、流動負債が517百万円減少し、2,857百万円となりました。これは主に未払法人税等が347百万円、未払費用が288百万円減少したことによるものであります。固定負債は297百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に確定拠出年金制度への移行により退職給付に係る負債が127百万円減少した一方、長期未払金が66百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金315百万円を計上した一方、配当の支払いにより利益剰余金が370百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は65.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの収益の源泉である運用資産残高は、日本のみならず世界の株式マーケットの影響を大きく受け、その見通しについては、経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しているため、精緻な業績予想を公表することは困難であり、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）