○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が拡大しております。

　このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。また当第１四半期連結累計期間においては、主に以下の取り組みを実施しました。

　まずCXサービス領域においては、競争優位な独自CXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を引き続き推進し受注の増加に繋げました。また、自社のコミュニケーション体験を評価するための「trans-CX Survey（COMX診断）」を、お客様企業向け診断サービスとして本格的に提供開始しました。CX（カスタマー エクスペリエンス）の評価フレームワークに基づき、自社だけでなく、ベンチマークしている競合他社と比較分析することで強み・弱みを可視化し、顧客ロイヤルティ向上と差別化となる具体的な改善アクションに繋ぐことが可能となります。また、動画配信プラットフォーム「TikTok」の中で、ショート動画やLIVE配信から直接商品を販売・購入できるEコマースサービス「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始しました。「TikTok Shop」を活用したEコマースにおいて、販売戦略の設計から、ストア立ち上げ・運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、LIVE配信、広告運用、さらには物流構築までを一気通貫でサポートします。

　BPOサービス領域では、AI-OCRと生成AIとオペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsynk（トランスクロスシンク）」の展開を引き続き推進しました。また、お客様企業との戦略的事業提携を通じたサービス体制の強化にも取り組みました。具体的には、オムロン株式会社と、オムロングループの間接業務の効率化を目的に、合弁会社「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」を設立し、事業を開始いたしました。また、東芝テック株式会社と、東芝テック社の間接業務の効率化を目的に、合弁会社「TTテッククリエーション株式会社」の設立について合意しました。この新会社は、東芝テック社における国内営業支援業務を集約し、トランスコスモスの営業支援業務やSCM領域のバックオフィス業務に特化した知見とIT技術の活用による効率化・自動化のノウハウを融合し、更なる業務品質の向上や業務の最適化を推進します。

　一方、海外では、中国企業向けに日本進出支援サービスの強化を行いました。中国企業の海外進出が加速するなか、中国および日本に経験豊富なバイリンガルチームを立ち上げ、日本での販売支援やマーケティング活動、カスタマサポート、EC運営などを支援します。また韓国では、韓国ソウル市九老（グロ）区において、新たなオペレーション拠点「CXスクエア グロ第二」および「CXスクエア グロ第三」を開設しました。900席規模で、主にコンタクトセンターサービスを提供します。さらに、通信会社の株式会社KTと戦略的パートナーシップを締結しました。韓国BPO市場のAI Transformationをリードするためのソリューション開発など、４分野で協力体制を構築します。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高94,439百万円となり前年同期比3.7％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの売上増加に加え、収益性が改善したことにより、営業利益は3,683百万円となり前年同期比21.0％の増益、経常利益は4,412百万円となり前年同期比17.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失や税金費用が減少したことにより、3,404百万円となり前年同期比111.4％の大幅増益となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（単体サービス）

　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの売上増加や、収益性が改善したことにより、売上高は62,295百万円と前年同期比4.6％の増収となり、セグメント利益は1,831百万円と前年同期比38.9％の増益となりました。

（国内関係会社）

　国内関係会社につきましては、ITコンサル子会社や開発子会社における売上増加により、売上高は10,481百万円と前年同期比0.7％の増収となり、セグメント利益は上場子会社における利益増加などで889百万円と前年同期比25.5％の増益となりました。

 

（海外関係会社）

　海外関係会社につきましては、中国・韓国子会社における売上増加などにより、売上高は25,001百万円と前年同期比2.5％の増収となりました。損益については、中国・韓国子会社では利益増加、欧米子会社では事業再編の進展で収益性が改善しましたが、東南アジア子会社の利益減少などにより959百万円と前年同期比6.0％の減益となりました。

 

　なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,401百万円減少し、205,583百万円となりました。この主な要因は、前期末の売上債権の回収等による「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少によるものであります。

　負債の部につきましては、「長期借入金」の返済がありましたが、当期支給対象期間分の引当積み増しによる「賞与引当金」の増加などにより前連結会計年度末に比べて862百万円増加し、79,778百万円となりました。

　純資産の部につきましては、3,263百万円減少し、125,804百万円となり、自己資本比率は56.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月30日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上