○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2025年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比16.1％増となる等、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高140,316百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益16,353百万円（同16.3％増）、経常利益17,064百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,520百万円（同17.2％増）となりました。

 

売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の抑制等が牽引し、前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は27.5％（前年同期比0.6ポイント増）、営業利益率は11.7％（同1.2ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加に加え、特別損益の改善により増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、特別利益2,054百万円及び特別損失56百万円を計上しましたが、特別利益の主な内容については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,354百万円です。

 

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま

す。

 

①オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は36,246百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,730百万円（同21.6％減）となりました。デジタルマーケティング等のエンタープライズ系や、決済分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したものの、主として税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資増等により、前年同期比増収減益となりました。営業利益率は4.8％（同1.7ポイント減）となりました。

 

②ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は10,686百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,423百万円（同70.1％増）となりました。ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.3％（同4.9ポイント増）となりました。

 

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は23,631百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は2,979百万円（同3.1％減）となりました。モダナイゼーション関連で新規顧客獲得の貢献があった一方で、前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え、一部顧客の運用業務が終了したことが影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.6％（同0.3ポイント増）となりました。

 

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は32,349百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は5,107百万円（同17.2％増）となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は15.8％（同1.2ポイント増）となりました。

 

⑤広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は43,800百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は4,837百万円（同44.2％増）となりました。自治体関連や医療、その他産業系を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大に加え、不採算案件の減少等により前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.0％（同2.8ポイント増）となりました。

 

⑥その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,522百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は195百万円（同11.2％減）となり、営業利益率は7.7％（同1.6ポイント減）となりました。

 

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2025年3月期 決算短信の「２．経営方針（２）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

 

当第１四半期連結累計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。

当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年５月から６月にかけて、総額約127億円（総数2,740,000株）の自己株式を取得しています。なお、自己株式は原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、これを超過する保有分については消却することとしています。特に、資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（350 億円相当）については、当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。

また、当社は2025年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社インテック（以下「インテック」といいます。）の吸収合併を実施することを基本方針として決議しました。

2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、本合併に伴い、当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても決議しています。本件の詳細については2025年７月30日公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご参照ください。

注）商号変更及び監査等委員会設置会社への移行は、そのために必要となる定款変更議案が2026年６月下旬開催予定の定時株主総会で承認されることが条件となります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,532百万円減少の524,519百万円(前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に投資有価証券が時価変動等により4,840百万円増加、建物及び構築物、土地が不動産信託受益権の分割取得等により2,296百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により34,164百万円減少、繰延税金資産が3,851百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,748百万円減少の175,238百万円（前連結会計年度末201,986百万円）となりました。これは主に未払法人税等が納付により10,746百万円減少、賞与引当金が支給により8,769百万円減少、借入金が返済により4,629百万円減少、支払手形及び買掛金が支払により3,620百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,784百万円減少の349,280百万円（前連結会計年度末356,064百万円）となりました。これは主に利益剰余金が2,430百万円増加した一方、自己株式が取得等により12,500百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。

なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12,520百万円増加、剰余金の配当により8,424百万円減少した等の結果です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社連結業績は概ね計画に沿って推移しており、引き続き諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいります。現時点では2025年５月８日発表の連結業績予想に変更はありません。

期初計画のとおり、中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図ることにより、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する中においても、持続的な成長及び更なる収益性向上を目指します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、主に特別損益（純額）の縮小によるものです。

 

＜2026年３月期 連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）＞

 

 

＜セグメント別＞

 

なお、当社は、中期経営計画（2024-2026）における株主還元の基本方針を「総還元性向50％」を目安としています。前述の自己株式の取得の実施（但し、資本構成の適正化を図ることを目的とした分を除く。）により、現時点の連結業績予想及び配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は基本方針に沿った水準になる見込みです。

注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．セグメント利益の調整額８百万円には、未実現利益の消去額26百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．セグメント利益の調整額78百万円には、未実現利益の消去額125百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年7月30日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社インテックの吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを基本方針として決議しました。

 

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社インテック

事業の内容　　　　　ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング

（２）合併の日程

（３）合併の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（５）合併後企業の名称

ＴＩＳＩ株式会社（2026年７月１日付でＴＩＳ株式会社より商号変更予定）

（６）合併の目的

2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及び株式会社インテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。

一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。

本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

３．その他

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。