○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境などの改善により景気回復の兆しが見える一方で、米国の通商政策の動向や、物価上昇影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高1,074,023千円（前年同四半期比10,819千円増）、営業利益147,585千円（前年同四半期比21,594千円減）、経常利益150,543千円（前年同四半期比33,699千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,644千円（前年同四半期比22,945千円減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（イ）eBASE事業

・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。

[食品業界向けビジネス]

食の安全情報に加え、商い情報、販促情報等、広く深い商品情報交換を推進しながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、及び商品データプールサービス「商材ebisu＝業界ebisu(食材ebisu)+マスタデータebisu」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」や、小売PB(プライベートブランド)やメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、OMOを実現するデータベースパブリッシングソリューション「DBP eBASE (eB-DBPちらし)」の普及推進に取り組みました。

売上面では、既存顧客の大手総合小売のPB子会社からサーバ増強の大型案件を売上計上しました。

受注面では、既存顧客の大手コンビニエンスストアから、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件を新たにアップセル受注しました。また、1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする既存顧客の生協連合会から、「GOODS eBASE」導入に引き続き、「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を受注しました。

取組面では、「食品の法適合性判定」業務の効率化と精度向上を「AIエージェント」で支援する、新たなAI点検オプション「eB-foods/AI点検」サービスを開発し、リリースしました。

食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で微減となりました。

[日雑業界向けビジネス]

「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。

売上面では、既存顧客の大手カー用品小売から、「GOODS eBASE」による商品詳細情報メンテナンス機能開発の中型案件を売上計上しました。

受注面では、既存顧客からのアップセルでは、大手オフィス用品通販サービス会社から、「FOODS/GOODS eBASE」、及び「PDM eBASE」を関連させたPB商品企画開発・仕様書管理システムを新たに総合受注しました。またカタログギフト事業者からは、カタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」、及び商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を受注しました。

新規顧客では、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を受注しました。

日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で微減となりました。

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(業界ebisu(住宅ebisu))」の普及が新たな大手ハウスメーカーが加わることで継続的に促進されました。

売上面では、既存顧客の大手建材メーカーの商品DB型Webカタログ「eB-DBPweb」を活用したアップセルの中型案件を売上計上しました。

受注面では、既存顧客の床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーから「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型アップセル案件を受注しました。

住宅業界向けビジネスの売上高は、第１四半期計画の想定以上に中型案件が前倒しで推移し、前年同四半期比で増加となりました。

・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の普及推進・営業展開を継続しています。

市場展開としては、食品業界では、大手総合小売の北海道地区の子会社において、先方ECサイトと連携する 「e食住カタログ for EC」の本番運用が開始されました。

日雑業界では、既存顧客の大手家電量販店で成田空港のインバウンド向け新設店舗にて「e食住カタログ」多言語版アプリ訴求用カードの店頭設置と共に本番運用を開始しています。

住宅業界では、中堅マンションビルダーにて、新築分譲マンションで「e住なび」の本番運用を開始しました。

これらの結果、eBASE事業の売上高は、「2nd eBASE」の普及進捗中により420,645千円（前年同四半期比36千円増）、経常利益は、人的資本コストの投資により49,307千円（前年同四半期比25,182千円減）となりました。

（ロ）eBASE-PLUS事業

既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。

これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、656,108千円（前年同四半期比9,572千円増）、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり101,235千円（前年同四半期比8,516千円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ731,245千円減少し、7,381,384千円となりました。主な要因は、現金及び預金が583,273千円、受取手形、売掛金及び契約資産が323,949千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ199,896千円減少し、554,795千円となりました。主な要因は、未払法人税等が229,310千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ531,348千円減少し、6,826,589千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が100,644千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更ございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。