１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。
その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
当第３四半期連結累計期間においては、海外のＭ＆Ａ仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化および収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,597,092千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は3,243,184千円（前年同期比53.8％減）、経常利益は3,247,045千円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912,654千円（前年同期比57.5％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）
当第３四半期連結累計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は175件となっております。
この結果、売上高は10,724,278千円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は3,945,864千円（前年同期比45.5％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業並びにオペレーティング・リース事業であり、コンサルティング事業ではコンサルタント数が118名まで増加しております。
この結果、売上高は872,814千円（前年同期比785.2％増）、セグメント損失は654,023千円（前年同期は215,199千円のセグメント損失）となりました。
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,508,178千円減少し、8,491,696千円となりました。これは主に、預け金が1,552,090千円増加したものの、現金及び預金が5,227,984千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,579,652千円減少し、1,401,073千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用が514,891千円増加したものの、未払法人税等が1,327,570千円、未払消費税等が602,676千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,928,525千円減少し、7,090,623千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,912,654千円計上した一方で、自己株式2,986,300株の取得を行ったことにより、自己株式が3,945,355千円増加しております。また、ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式757,503株を処分したことにより、自己株式が1,382,820千円及びその他資本剰余金が1,317,355千円減少しております。
2025年９月期の業績予想につきましては、2025年４月30日に公表しております業績予想から変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,943千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△48,656千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式757,503株を処分したことにより、自己株式が1,382,820千円減少し、その他資本剰余金が1,317,355千円減少しております。
また、2024年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が30,569千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
さらに、当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,986,300株の取得を行ったことにより、自己株式が3,945,355千円増加しております。
この結果、単元未満株式の買い取りも含め、当第３四半期連結会計期間末における資本金が50,000千円、資本剰余金が18,786千円、自己株式が5,063,546千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社総研リースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。