○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続いているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられるほか、物価上昇の個人消費への影響が景気の下振れ要因となっています。インターネット業界においては、レガシーシステムの老朽化やIT人材の不足といったいわゆる2025年の崖が注目されていますが、生成AIのビジネス利用による各種コンテンツ生成や業務効率の向上等、デジタルトランスフォーメーション（DX）における活用によって対応が図られ、関連市場が広がっています。

　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。

 

　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。

 

　EVC領域（医薬）においては、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しております。しかしながら、薬価改定の影響や、製剤の上市や販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られます。第１四半期連結会計期間におけるWeb講演会の実施状況については、大口取引先の中では外資系企業が比較的順調となったものの、内資系に予算投入を抑制する企業が多く見られました。当社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や講演会を改善する映像施策、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて、独自ルートでの案件開拓を図りました。制作系の受注は堅調に推移しましたが、代理店経由の低利益率ながら高単価のWeb講演会案件が減少した影響から、この領域全体では前年を下回る結果となりました。

 

　EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う負担感等の要因から市場全体で実施企業が減少した状況下、前年を若干下回る実績となりました。前年において比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の受注は減少しましたが、顧客のWebサイトシステムの構築や映像制作で大口の受注が得られた結果、この領域全体では前年とほぼ同水準の結果となりました。

 

　OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要があります。第１四半期連結会計期間においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、視聴用アプリケーションの保守等により売上が伸長しました。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったものの、この領域全体では前年を上回る結果となりました。

 

　費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力しました。サービス開発に伴うソフトウェアを中心とした償却費、並びにクラウドサービス利用の拡大によるロイヤリティ支出の増加はありましたが、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年と同水準となりました。販売費及び一般管理費については、営業支援費用、社内業務システムのライセンス費用が増加しました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,818百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益164百万円（前年同期比1.5％増）、連結経常利益175百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に流動資産その他に含まれる前払費用が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことに加え、法人税及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は13,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用及び前受金の増加によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上や配当金の支払348百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月30日に公表の連結業績予想から修正はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）