○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）（以下「当第１四半期」という。）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発のビジネス需要が当初の見込みを上回って回復基調にあることから、順調に推移しました。国内線の売上についても、柔軟なレベニューマネジメントにより、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし、堅調に推移しております。費用に関しては燃油価格が下がりつつある中、円安から円高に推移することで費用の増加は抑えられております。結果として、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）が前年同期比２倍を超えて過去最高益となりました。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期における売上収益は4,710億円（前年同期比11.1％増加）、営業費用は4,354億円（前年同期比7.2％増加）となり、EBITは455億円（前年同期比105.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は270億円（前年同期比93.7％増加）となりました。

 

　連結業績は次のとおりです。

（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２．当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

 

当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、中期経営計画最終年度である本年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。

特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。

　人的資本経営については、多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、当社も協力しているコスモグループの廃食用油由来の国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。「DX注目企業2025」への選定や航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において世界初となる「Operating（レベル２）」を取得するなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。

 

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 

＜フルサービスキャリア事業＞

当第１四半期におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は3,693億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは307億円（前年同期比288.3％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

　輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、

日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、

日本トランスオーシャン航空（株）、

琉球エアーコミューター（株）

４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

当第１四半期では前年同期比で大きく増収・大幅な増益となっております。

国際旅客では、日本発のビジネス需要が計画を上回って回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、前年度に引き続き高い単価水準を維持しております。2025年４月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始、また５月からは日本＝北米間の需要ならびに東南アジア・インド＝北米間の乗り継ぎ需要に応えるため、成田＝シカゴ線を再開し、羽田＝シカゴ線と合わせて１日２便となるほか、６月より羽田＝ロサンゼルス線においてエアバスA350-1000型機が就航するなど、お客さまの利便性を高めさらなる収益性拡大に努めております。

国内旅客では、柔軟なレベニューマネジメントにより、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。また、インバウンドのお客さまの地方への誘客として、訪日外国人の地方周遊促進プロジェクトを開始しました。大阪観光を促進するJAL MaaS大阪周遊バス等により、万博を契機に日本各地の魅力を訪日旅行者向けに発信します。

国際貨物郵便は、自社貨物専用機を１機増の３機体制とし新たにハノイに就航、また、カリッタ航空の大型貨物機を活用しシカゴ便を開設するなど輸送力を強化しました。なお、当第１四半期は米国の関税政策の影響は小さく、一部特需も見られました。国内貨物郵便は、ヤマトホールディングスとの貨物専用機の安定運航に努めました。上記により国際・国内ともに収入は前年を大きく上回りました。

 

＜LCC事業＞

当第１四半期におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は304億円（前年同期比23.2％増加）、EBITは42億円（前年同期比91.9％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

 

　LCC事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

　輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応し、高需要期に合わせて路線供給を強化した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で大きく増収・増益となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年３月よりヒューストン線に新規就航し北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたしました。2030年代前半にむけて事業規模を現在の２倍以上に拡大することとし、2027年度以降は新たにJALからの機材配転をし、ボーイング787-9型機を導入いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海（浦東）を増便、北京・大連等大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。

今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。

 

＜マイル／金融・コマース事業＞　＜その他＞

当第１四半期におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は497億円（前年同期比7.9％増加）、EBITは102億円（前年同期比15.2％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

 

JALUXの増収・マイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上しております。マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。また、「JAL Life Status プログラム」の拡充やJAL・JCBカード「プラチナ Pro」の新規発行等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

当第１四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ2,013億円増加し、２兆9,963億円となりました。

負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ185億円増加し、１兆7,967億円となりました。

資本は、主に公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上および親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,828億円増加し、１兆1,995億円となりました。

 

手元流動性については、当第１四半期末時点で9,502億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,011億円増加し、9,502億円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益408億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は810億円（前年同期は1,060億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△242億円（前年同期は△389億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,457億円（前年同期は341億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月２日付「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書

 

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（売上収益）

１．売上収益の分解

売上収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

 

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした

「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイ

ル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重

要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも

のはありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、

旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを

受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上してお

ります。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて

各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期連結

財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。

 

フルサービスキャリア事業・LCC事業

　フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物

郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認

識しております。

 

　旅客収入

　　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧

　客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は

　旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応

　じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対

　価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

 

　貨物郵便収入

　　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内

　線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の

　航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ

　ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して

　おります。

 

　手荷物収入

　　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ

　は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該

　履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額

　に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

 

マイル／金融・コマース事業

　マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提

携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商

品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。

 

　マイル／金融・コマース収入

　　マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら

　れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら

　れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは

　提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の

　完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異

　なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主

　に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された

　マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ

　ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して決済サービ

　スの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応じて

　充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の

　販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑貨、

　食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該履行

　義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務の充

　足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあり

　ません。

 

その他

　その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリ

ングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわ

たって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識し

ており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本航空株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上