1．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………2
（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況……………………………………………………2
（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況……………………………………………………3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………4
（1）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………6
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………8
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………9
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………10
（追加情報）………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書…………………………………12
1．経営成績等の概況
当第1四半期におきまして、当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、安定的、持続的な成長のため、将来を支える人材の確保と育成に向けた人的資本への投資を継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。
事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、新型ゲーム機向け移植タイトルの発売やリピートタイトルの販売強化により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当第1四半期におけるデジタルコンテンツ事業は、243タイトルを228の国や地域に販売し、販売本数は1,416万本と前年同期953万本を上回り、業績向上に寄与しました。
また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営や積極的な新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。
このほか、当社グループは、4月から開催の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、大阪府・市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛、参加等により、地域・文化・技術の振興に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期の売上高は455億2百万円（前年同期比53.7％増）、営業利益は245億97百万円（前年同期比90.8％増）、経常利益は228億83百万円（前年同期比69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億38百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、5月に『カプコンファイティングコレクション 2』（Nintendo Switch、プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）および『鬼武者2』（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）を発売し、シリーズファンを中心とした根強い支持を集めました。加えて、6月にNintendo Switch 2 向けに『ストリートファイター6』および『祇（くにつがみ）：Path of the Goddess』を発売しました。
リピートタイトルにおいては、今年2月発売のシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』の販売本数は想定を下回ったものの、同シリーズの過去作『モンスターハンターライズ』が引き続き販売本数を伸ばしました。また、6月に主力シリーズ「バイオハザード」の最新作を発表したことに併せ、『バイオハザード ヴィレッジ』および『バイオハザード RE:4』をはじめとした同シリーズタイトルの販売も続伸しました。加えて、IPの認知拡大によるブランド価値向上を図ったことにより、『デビル メイ クライ 5』も好調に推移するなど、リピートタイトルの販売本数は1,336万本と前年同期926万本を上回りました。
さらに、『ストリートファイター6』について、引き続きeスポーツ展開との連携強化等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めたことなどにより、累計販売本数が全世界で500万本を突破しました。
この結果、売上高は298億57百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は200億57百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
当事業におきましては、インバウンド需要の増加に加え、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に貢献しました。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を推進しました。
当第1四半期において、4月に総合キャラクターグッズ専門店とカプセルトイ専門店を併設した「キャラカプ/カプセルラボ ららぽーと安城店」（愛知県）、当社人気キャラクターグッズの物販店「カプコンストアセンダイ」（宮城県）をオープンしました。また、6月にアミューズメント施設とカプセルトイ専門店を併設した「プラサカプコン/カプセルラボ ららテラス北綾瀬店」（東京都）を出店しましたので、施設数は56店舗となっております。
この結果、売上高は56億6百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は9億41百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
当事業におきましては、スマートパチスロを中心に市場が堅調に推移している環境下、6月稼働の新機種『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』を10.9千台販売し、収益に貢献しました。
また、昨年11月稼働の『モンスターハンターライズ』および今年3月稼働の『バイオハザード5』がプレイヤーからの高評価による長期稼働を受け、リピート販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は78億12百万円（前年同期比251.9％増）、営業利益は49億10百万円（前年同期比353.3％増）となりました。
その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、人気タイトル『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2025」を5月から世界各地域で開催し、熱戦が繰り広げられました。また、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を実施することに加え、昨シーズンに活況を呈した両国国技館での決勝大会について、2025年シーズンにおいても同会場での開催を決定するなど、各大会のさらなる振興を図りました。
映像ビジネスにおいては、Netflixの新作アニメ『Devil May Cry』が4月に全世界で配信されました。加えて、キャラクタービジネスにおいて、「モンスターハンター」シリーズや「ストリートファイター」シリーズなどの人気タイトル等のキャラクターグッズ展開などに注力しました。さらに、当社ゲーム開発のプロセス等を展示した「大カプコン展 －世界を魅了するゲームクリエイション」が今年3月から開催され好評を博すなど、コーポレートブランドの価値向上に向けた施策を講じました。
この結果、売上高は22億26百万円（前年同期比102.9％増）、営業利益は13億69百万円（前年同期比106.1％増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ197億40百万円減少し、2,932億41百万円となりました。主な増加は、土地の増加等により「有形固定資産その他（純額）」88億30百万円および「ゲームソフト仕掛品」52億74百万円であり、主な減少は、「売掛金」182億68百万円および「現金及び預金」135億13百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ270億16百万円減少し、596億61百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」91億85百万円、「繰延収益」90億24百万円および、「賞与引当金」49億64百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72億76百万円増加し、2,335億79百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」172億38百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」93億76百万円および「為替換算調整勘定」6億52百万円によるものであります。
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日決算発表時の業績予想を変更しておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 社会貢献関連費用
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が261百万円、寄付金が29百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が1,216百万円、寄付金が7百万円であります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△2,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△2,680百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、本制度の対象者であった当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）については、2024年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度の対象外となりました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,740百万円、7,953,888株、当第1四半期連結会計期間末において13,715百万円、7,939,780株であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年7月30日
株式会社カプコン
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社カプコンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上