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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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当第１四半期連結累計期間における景気は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等による影響に一層注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速、人口減少による人手不足への対応や業務負担軽減のためのDX推進等により、ソフトウェア投資は増加しています。今後もAIの圧倒的な用途拡大等により、さらなる投資拡大が続くことが期待されます。
このような状況のもと、公共分野においては、各種システムのリプレイス及び新規導入の提案と受注活動に注力しました。主力製品である総合行政情報システム「Reams」については、当期末までに全顧客の標準準拠システムへの移行を完了させるため、全社を挙げて計画的に作業を進めております。加えて、研究開発として、「Reams」の次期プロダクト開発を継続して進めております。この研究開発により、デジタル庁が示すクラウド最適化に対応するとともに、利用者の作業効率や操作性の向上を実現し、「Reams」の競争力をさらに強化してまいります。
産業分野においては、リース業務パッケージ、医療・福祉機関向けのシステムの提案及び受注活動に注力したほか、リース業務パッケージと連携した新たなサービスとして、契約情報や請求書などの各種文書を簡単に電子送付できる「リース情報発信Webサービス」の企画、開発及び提案を進めました。
また、両分野において、提携企業との積極的な交流を継続しており、AI関連製品の開発・提供に向けた活動、地方公共団体及び民間企業を含めた広範な市場における、業務効率化やサービスの高度化に貢献する事業の展開に向けた活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での標準準拠システムの導入・移行作業、機器更改及び各種法制度改正への対応、並びに産業分野での各種システム導入や機器販売等により売上・利益を確保しました。なお、前期末に標準準拠システム開発が完了したことにより、ソフトウエア償却費が増加しました。また、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する原価回収基準を適用していることにより売上高及び売上原価が増加したこと等から、前年同四半期と比較して、増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,238百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比21.0％減）、経常利益は86百万円（前年同四半期比21.1％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
行政サービスに係る受託処理、地方公共団体向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供しました。さらに、標準準拠システムの導入・移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改、健康管理システムの令和７年６月データ標準レイアウト改版や個人住民税の定額減税等の法制度改正への対応及び令和７年７月の参議院議員通常選挙の入場券などの作成業務等を実施したことにより、売上・利益を確保し、前年同四半期と比較して、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,275百万円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。
＜産業分野＞
自社データセンターを利用した口座振替や給与計算等の受託計算処理及び民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供しました。さらに、リース業務パッケージ、生産管理システム、健診システムの導入及び金融機関向けのリース業務パッケージのサーバーや、民間企業向けのパソコン更改に伴う機器販売等を実施しましたが、前年同四半期と比較し、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は962百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は69百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,175百万円減少し、20,287百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,638百万円、商品が784百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,165百万円、無形固定資産が266百万円、リース投資資産が131百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,200百万円減少し、7,552百万円となりました。これは主に、未払法人税等が645百万円、賞与引当金が283百万円、固定負債のその他が124百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、12,735百万円となりました。これは主に、利益剰余金が63百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が93百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、62.7％（前連結会計年度末59.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、計画どおり作業を進めており、売上、利益共に順調に推移しているため、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
当社は、2025年度末までに総合行政情報システム「Reams」の全顧客の標準準拠システムへの移行を完了させるため、全社を挙げて作業を進めております。当第１四半期連結累計期間は、予定した団体の移行作業をすべて計画どおり完了しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,551,172 |
4,189,197 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,883,031 |
3,717,489 |
|
リース投資資産 |
1,371,726 |
1,240,298 |
|
商品 |
302,553 |
1,087,363 |
|
原材料及び貯蔵品 |
51,164 |
51,546 |
|
その他 |
564,122 |
518,703 |
|
貸倒引当金 |
△51 |
△50 |
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流動資産合計 |
11,723,720 |
10,804,546 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
3,941,487 |
3,874,852 |
|
その他（純額） |
2,264,912 |
2,245,182 |
|
有形固定資産合計 |
6,206,399 |
6,120,035 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,937,861 |
1,718,824 |
|
その他 |
66,757 |
19,725 |
|
無形固定資産合計 |
2,004,619 |
1,738,549 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,539,149 |
1,635,082 |
|
貸倒引当金 |
△10,334 |
△10,342 |
|
投資その他の資産合計 |
1,528,815 |
1,624,740 |
|
固定資産合計 |
9,739,834 |
9,483,325 |
|
資産合計 |
21,463,555 |
20,287,872 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,515,419 |
1,563,924 |
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短期借入金 |
1,692,000 |
1,572,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
270,000 |
240,000 |
|
未払法人税等 |
665,414 |
20,237 |
|
賞与引当金 |
597,001 |
313,451 |
|
製品保証引当金 |
7,944 |
7,754 |
|
その他 |
1,639,937 |
1,660,993 |
|
流動負債合計 |
6,387,717 |
5,378,362 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
460,000 |
400,000 |
|
退職給付に係る負債 |
1,023,131 |
1,017,108 |
|
その他 |
881,533 |
756,836 |
|
固定負債合計 |
2,364,664 |
2,173,945 |
|
負債合計 |
8,752,382 |
7,552,307 |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,395,482 |
1,395,482 |
|
資本剰余金 |
1,044,925 |
1,044,925 |
|
利益剰余金 |
9,967,942 |
9,904,003 |
|
自己株式 |
△59,922 |
△59,922 |
|
株主資本合計 |
12,348,428 |
12,284,488 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
183,825 |
277,173 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
168,113 |
163,096 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
351,939 |
440,270 |
|
新株予約権 |
10,806 |
10,806 |
|
純資産合計 |
12,711,173 |
12,735,565 |
|
負債純資産合計 |
21,463,555 |
20,287,872 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
3,586,074 |
4,238,162 |
|
売上原価 |
2,405,713 |
3,253,857 |
|
売上総利益 |
1,180,361 |
984,304 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,076,101 |
901,948 |
|
営業利益 |
104,259 |
82,356 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
62 |
381 |
|
受取配当金 |
7,105 |
7,980 |
|
その他 |
1,948 |
1,233 |
|
営業外収益合計 |
9,115 |
9,594 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,942 |
5,254 |
|
その他 |
0 |
376 |
|
営業外費用合計 |
3,942 |
5,631 |
|
経常利益 |
109,433 |
86,320 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
689 |
－ |
|
特別損失合計 |
689 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
108,743 |
86,320 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,604 |
3,096 |
|
法人税等調整額 |
21,817 |
30,953 |
|
法人税等合計 |
33,421 |
34,050 |
|
四半期純利益 |
75,321 |
52,270 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
75,321 |
52,270 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益 |
75,321 |
52,270 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,537 |
93,347 |
|
退職給付に係る調整額 |
274 |
△2,996 |
|
その他の包括利益合計 |
31,811 |
90,351 |
|
四半期包括利益 |
107,133 |
142,621 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
107,133 |
142,621 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
186,344千円 |
393,383千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
外部顧客への売上高 |
2,554,507 |
1,031,566 |
3,586,074 |
－ |
3,586,074 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
232 |
232 |
△232 |
－ |
|
計 |
2,554,507 |
1,031,799 |
3,586,307 |
△232 |
3,586,074 |
|
セグメント利益 |
8,990 |
95,647 |
104,637 |
△377 |
104,259 |
（注）１．セグメント利益の調整額△377千円には、セグメント間取引消去△214千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△163千円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
外部顧客への売上高 |
3,275,477 |
962,684 |
4,238,162 |
－ |
4,238,162 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
232 |
232 |
△232 |
－ |
|
計 |
3,275,477 |
962,916 |
4,238,394 |
△232 |
4,238,162 |
|
セグメント利益 |
12,784 |
69,513 |
82,298 |
58 |
82,356 |
（注）１．セグメント利益の調整額58千円には、セグメント間取引消去△215千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額273千円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。詳しくは、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。