１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2025年８月１日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
１．経営成績等の概況
① 業績の状況
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
現在、証券取引等監視委員会により、当社子会社の社員に対してインサイダー取引の疑いに係る調査が行われております。お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社グループは管理体制の一層の強化に向け、外部専門家のアドバイスを取り入れ、コンプライアンス、情報管理体制を徹底的に強化し、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）の売上高は前年同期に比べ12.2％増加の2,110百万円、営業利益は同25.8％増加の875百万円、経常利益は同26.8％増加の880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.3％増加の609百万円と増収増益となりました。なお、EBITDAは同23.9％増加の965百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間は、東京証券取引所による市場構造改革の進展や資本効率改善への期待の高まりを背景に、我が国の上場企業を標的とするアクティビストの活動が一層活発化・多様化いたしました。特に本年６月の株主総会では、アクティビストによる株主提案が３社で可決されたほか、社内取締役の選任議案が７社で否決されるなど、かつてない厳格な議決権行使が行われたことが象徴的な動きとして注目されました。また、アクティビストは自らの保有比率増による影響力を高めながら、MBOやスピンオフなどの企業再編提案を誘発し、様々なExit機会を探る戦略を展開するケースも増加しています。
こうした中、アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、アクティビスト対応PA業務*2・FA業務*3を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ7.1%増加の752百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件*4については、資本市場の信認獲得を目的とした株主対応、資本政策の見直し、中期経営計画の再構築、資本リスクマネジメントなど、企業価値向上に向けた主体的な取り組みを強化する上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が大幅に増加し、前年同期に比べ15.2%増加の1,358百万円となりました。
我が国の資本市場においては、一連のガバナンス改革やスチュワードシップ・コードの浸透を背景に、政策保有株式の縮減が加速度的に進展する中、株主総会における議決権行使の不安定化が一段と進行しております。このような潮流を好機と捉え、アクティビストは日本市場を第二の主戦場と位置づけ、活動を一層活発化させており、株主提案件数は過去最多を記録するとともに、株主提案には至らないパブリックキャンペーンや水面下での働きかけも大幅に増加しています。さらに、アクティビスト流入を契機とした企業再編や非公開化提案の誘発や、国内外のストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」の更なる増加が見込まれ、経営支配権を巡る資本リスクは着実に高まりを見せています。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化しています。こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、前年同期に比べ24.7％減少の347百万円となりました。なお、大型プロジェクトにつきましては、有事対応案件のリテーナー型契約の増加にともない、第1四半期期間中の収益寄与は一時的に減少しているように見受けられますが、有事対応案件は引き続き着実に増加しております。通常プロジェクト（50百万円未満）は、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が大幅に増加し、前期同期に比べ24.1％増加の1,763百万円となりました。
(c) 有事対応案件と平時対応案件の内訳
当第１四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA業務・FA業務を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ7.1％増加の752百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件においては、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が大幅に増加し、前年同期に比べ15.2％増加の1,358百万円となりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2025年６月30日時点で81社、管理株主数は442,190名となりました（前年同期の受託決定済み企業は65社、管理株主数は398,839名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ13.4％増加の2,024百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ15.1％減少の60百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ0.5％増加の25百万円となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、7,501百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加612百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,455百万円となりました。主な要因は、その他（流動負債）の増加119百万円、未払法人税等の増加63百万円、賞与引当金の減少91百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、6,045百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加609百万円、配当による利益剰余金の減少177百万円等によるものであります。
① 2026年３月期 通期業績予想
2026年３月期の連結業績予想については、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
2026年３月期の配当については、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。
なお、2026年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、当社の配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。