○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表に関する注記）……………………………………………９
（四半期連結損益計算書に関する注記）……………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）…………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………９
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では良好な雇用環境が継続しているものの、通商政策による景気の不確実性が高まったことで個人消費に減速の兆しが見られました。一方、東南アジアでは、輸出が景気を牽引して持ち直し傾向が継続しているものの、米国通商政策によるマイナスの影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少による様々な影響が懸念される中、内需は持ち直しているものの、長引く不動産市場の低迷などにより景気は減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が続く中で、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、２年目となる2026年３月期についても、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、食品関連などが増加したことにより、全体では10,613百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は395百万円（前年同期比39.4％増）、為替差損の計上もあり経常利益は412百万円（前年同期比7.1％増）となり、また特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益を計上して、親会社株主に帰属する四半期純利益は746百万円（前年同期比146.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、インバウンドの拡大を含め、外食産業をはじめ幅広い業態において食品需要に回復の動きが継続しているものの、物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続していることで、物価高の傾向による消費動向への影響が懸念されました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進してまいりました。その結果、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品すべての商材において販売量が伸長し、売上は増加しました。利益面でも、売上の増加に加え、前年度に行った販売価格調整も寄与したことで、利益率が回復し利益は大幅に増加しました。
農産分野では、価格上昇基調が続く市場の仕入姿勢の慎重化の動きが継続したことに加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調の中でも販売機会の獲得に努め、売上は大幅に増加し、増益となりました。
その結果、食品関連の売上高は8,700百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は557百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、長期的な円安基調の継続が価格競争力の下支えとなった一方で、米国通商政策や中国経済の減速傾向が影響し、総じて足踏み状態となりました。輸出数量は業種や地域によりばらつきが見られ、自動車や半導体関連では一部で減速感が強まりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、建設機械および鋳物の取扱いは増加したものの、ハードウエアや北米向け試験機器の取扱いが減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
また、海外防災関連分野では、新規現地調査案件への移行が完了しましたが、調査開始および売上計上は第２四半期連結会計期間以降となります。
国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が大幅に減少し、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、毛材とオーラルケア製品の販売が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は791百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は72百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
電子関連
電子部品業界は、AI用途をはじめとする高付加価値領域での回復基調が続き、また全体としても在庫調整が概ね一巡し需要と供給のバランスが回復傾向にあるものの、産業機器向けや車載分野では依然として軟調な動きが継続しました。民生分野では米国通商政策や中国経済の減速傾向も背景にスマートフォンをはじめ需要の回復は穏やかなものにとどまりました。
このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサが民生用途で減少したものの、民生用途のホコリセンサ、産業用途の粒子計測機器ともに堅調に推移したことで売上・利益ともに増加しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が大きく増加し、吸収分光式水分計測機器の販売も順調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では売上・利益ともに減少しました。
コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が堅調に推移し、低調であった前年同期と比べると、売上は増加し採算も改善しました。
その結果、電子関連の売上高は968百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
事業開発関連
社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が鋭意調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。
育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う複数のブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益はほぼ横ばいとなりました。
同じく育成中の食品輸出分野では、香港における食品市場の需要の回復が鈍化している中、販売競争は激化しており、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。
その結果、事業開発関連の売上高は153百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は４百万円の損失（前年同期は０百万円の損失）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は27,115百万円であり、前連結会計年度末に比べて447百万円の減少となりました。これは売上債権が147百万円、流動資産のその他に含まれる有償支給に係る資産が91百万円増加した一方で、投資有価証券が売却などに伴い559百万円、棚卸資産が216百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は18,233百万円であり、前連結会計年度末に比べて544百万円の減少となりました。これは長短借入金が358百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が183百万円増加した一方で、仕入債務が669百万円、賞与引当金が257百万円、未払法人税等が82百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は8,882百万円であり、前連結会計年度末に比べて97百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が296百万円減少した一方で、配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が394百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、2025年５月14日に公表した2026年３月期通期連結業績予想に対し概ね計画どおりに進捗しております。第２四半期連結会計期間以降におきましては、食品関連が引き続き堅調に推移すると見込んでおり、物資関連では海外防災関連分野において、新規現地調査案件への移行が完了し、これから現地調査が進んでいくことになります。一方では、米国通商政策の影響が直接的に物資関連や電子関連に、あるいは間接的に国内外の需要減退に影響を及ぼし、想定以上の不確実性をもたらす可能性があります。また、当期間において特別利益として計上した投資有価証券売却益については、当該業績予想に一定程度織り込んでおり、現時点では連結業績予想は据え置くことといたしますが、他の要因も含めて精査の上、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
※１ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。